円高と国内企業の流出とは－２

法人税の減税とは？－２


ほっておけば、

国内にとどまる人々とその資本、

国の税金は減る一方でしょう。

日本列島の空洞化は限りなく続きます。



逆に進出企業の行き先の国、

中国、インド、東南アジアなどの国々は

日本の高度な技術と資本の流出によって

日本の技術に勝るとも劣らない技術水準に

急速に成長してきています。


どうしてもこの流出を止め

日本の産業の発展を維持しようと思えば、

人的資源とその効果的育成、

国内にとどまる中小零細企業の

連携・共同・協力関係を深め

技術水準のさらなる

とどまることなき維持発展、

そして、

たゆみない製品のコストダウンを

目指す以外に道は無いでしょう。



そのためには、

国民の基礎的教育から、

大学大学院まで、

また様々な分野の研究開発機関など

全ての分野で

個別にたゆみ無くレベルアップしていくことが

求められています。


それを真に実現、遂行していこうと思えば

国家は教育に膨大な教育、

養育・養成費を必要とします。


　海外に出て、

海外で

海外の労働者を大量に養うような資金を

そのような企業のため捻出するような余裕は

どこにも無いはずです。


よく純利益は

日本に還流すると言われていますが

それは一部の人々には利益が有りますが

国内の多くの働くものの賃金や

税金、年金保険料、健康保険料に比べたら

微々たるものでしょう。

それらは主に一部の人々の

報酬や株の配当として高額な所得となり

格差社会の大本になっただけに過ぎないでしょう。



不可欠なのは

国内の働くものの継続的な労働の場を

提供できることです。


安易な減税は禁物で

もしそれでも不可欠というのなら

出て行く企業には重税を課す位の罰則を

もうけることが国民と国家のためでしょう。


もう一つは

海外から国内へ企業を呼び込むためにも

必要という論拠は

もっと事実に即して

どういう分野のいかなる企業が

日本国内に企業を作りたい、また作っているか

示していくことが求められて居るでしょう。