韓国では
大企業優遇政策で
特にウオン安に誘導する政策のため
大企業は日本の大企業を揺るがすほどの
急成長を誇っているが、
購買力を表す実質国内総所得（GDI）は
実質GDPの伸び率を大きく下回っているようだ。
（日経新聞 H24/３/３１付）
このことは何を意味するかといえば
日本国内でいえば円安に誘導しなければ
ならないときといえば
最近までの異常な円高が続いた時であった。
一説では円高を円安に誘導するために
野田内閣は
１０兆円のドル買いを実行したとのことだ。
違いは韓国が
長期的な政策で
ウオン安を図っているのに対して、
日本は
一時的で急激なな円高に陥っている時
緊急にドル買いに走り
円安誘導を図っている、
という違いである。
どちらにしても、
所得流出に違いはないだろう。
理解しておく必要があるのは
そのことによって
国家全体の資産が減少しているのに対して
日本の円高に対する政策、
緊急ドル買いは
日本全体の資産を揺るがすほど
影響を受けていないということだろう。
このドル買い政策がかなわない時に
日本の場合は
膨大な資本そのものの流出が始まるだろう。
どちらにしても
国内の資産流出に変わりはないだろう。
このようなときに
はじめて
国内の
購買力を表す実質国内総所得（GDI）は
GDPよりも大きく下回る状況が
生み出される可能性が出てくるだろう。
