（1） 何故国内経済は良くならないのか？
マスコミの中には日本経済の悪化のの原因が、
まるで自然減（自然の法則）であるかのように、
少子化で出生率が年々下がり、
老人が増えていることにあると強調している。
しかし、
少子化の原因が、政府や大企業が
低賃金政策を徹底していることにある。
大企業はパートやアルバイトの比重大きくしている。
その為、
①結婚できない賃金、
②子供を産み育てられない賃金しか与えていないし、
③子供を今の産業の求めている技術能力を養えない賃金に押しとどめている。
④また、教育機関の資金と学生への奨学資金などが返済負担を大きくした。
その為、
今の国際的な競争力に対応できるだけの教育・研究のための資金力を
家計が提供できなくしてしまったことに根本的原因がある。
にも関わらず何をかいわんや！
それは同時に、対極にある政府による不景気の中の消費税の導入、
更に消費増税をテコとした法人税の大企業減税（累進課税の減税）だ。
又、大企業によるグローバル化の名のもとに国内の空洞化と、
大企業減税に支援された稼働しない内部留保、
そしてそれに連動する海外資産の急激な膨張にある。
ちなみに、
海外資産は何と１０００兆円を超え、世界一を誇っている。
このように政府と大企業とによって悲惨な国民生活が導かれた。
とどのつまりは、
家庭の女性が安心して子供を産み育てる社会環境が
結果としてあまりにも貧弱になってしまったことだ。
論者の中にはミクロ経済とマクロ経済のギャップが見分けられず、
迷路に嵌ってしまっていらっしゃる方が多数あるようだ。
身近な家計や経営の中では、供給と需要は相矛盾し、
供給が増えれば需要は総体としての賃金を要因とした需要力に
限界が生じ、相対的に需要が縮小したかに見える。
拡大生産した製品が売れなくなるからだ。
したがって、
あたかも供給を縮小しなければならないかのような現実が生じる。
ここでは本質は賃上げが正しい解決方法なのである。
もしこれが実現できなければ売り上げを上げるためには、
市場の原理によって、
価格の引き下げによって買える層にまで広げる必要が出てくる。
単価の引き下げは、
賃下げか生産効率の引き上げ、
原材料費の引き下げが求められる。
此れ等が実現できない企業は
倒産・破産などで市場から振り落とされていく。
同時にそこで働く勤労者も落ちていく。
このことはデフレーションを意味している。
これが毎年繰り返されればデフレスパイラルの出現を意味する。
