今日の日経新聞で、
OECDの議題に
法人税減税の最低税率を定めることがでていました。
以前からしつこく日本のグローバル大企業の優先的減税に
不公平性や一人勝ちを問題にしていましたが
やっと国際問題になってきたようです。
ついでに、
労働基準法なども国際基準を設けることを議題に乗せてほしいですね。
この問題が、アメリカのトランプ大統領が
アメリカ第一主義を掲げ、
あるいは白人労働者の保護を掲げて台頭してきた
大きな要素・原因となったともいえます。
特に、
アメリカの自動車産業は斜陽化していて
昔は日本の自動車が大量にアメリカで輸入され貿易摩擦を
起こしたこともありました。
今は、グローバル化の中で
欧州はもとより、韓国や中国、日本の企業がアメリカに進出し、
自動車産業の都市デトロイトなど多くの都市は
昔の栄光は見る影もなく衰退の一途をたどっていました。
アメリカの有力なグローバル企業や
自動車会社は海外に出て行き、
そこで雇われていた多くの白人労働者が失業、
もしくは低賃金労働者に追い込まれていきました。しかし
同時にアメリカ至上主義と同時に白人至上主義を
トランプ政権は広げてしまいました。
その対極にあるのは
黒人蔑視など人種差別が急激に強まったということです。
兎に角、
白人労働者の憤懣をうまくすくい上げながら、
支持者を増やしてきたのが今のトランプ大統領でした。
例えば、
輸入自動車や鉄鋼などに高関税をかけるとか、
海外の自動車メーカーを国内に引き戻すとか、
日本のトヨタは米国内に３兆円前後の投資を約束しました。
当然これらは白人労働者の喝采を受けました。
このネックにあるのが
日本や韓国、ヨーロッパの国々の
法人税税率の引き下げ競争でした。
