岸田新総理は
池田内閣当時の「所得倍増計画」にならって
成長と分配の好循環を生み出す経済政策「新しい資本主義」を実現すると
華々しくデビューした。
しかし、
仰々しく見栄を張って見せたにも関わらず、
よく聞いてみると結局は「成長重視」の分配政策で
これまでの安倍・菅長期政権と何ら変わらないことが
明らかになってきた。
なぜなら、これまでも自公政権は成長重視によって、
グローバル大企業優先、法人税累進課税の減税、
大富裕層重視それは年間所得１億円以上の富裕層の
逆累進課税（一億円以上は累進課税が減額されていく）によって、
「日本経済の成長」を目指した。
批判が大きかったので、国家・国民への利益は
「滴り落ちるように」国民に落ちてくると言う「トリクルダウン」
というデタラメ理論をぶち上げた。
結果はどうなったか、
国民の１人あたりのＧＤＰは
小泉内閣以来、安倍内閣、菅内閣に至るまで年々下がり、
今では２２～２３位あたりまで下がり続けている。
先進国と言われる国々の間では最下位あたりまで落ち、
韓国とあまり変わらないところまで落ち込んでいた。
何故か？
其れは当然の結果だろう！
大企業はグローバルな国際化を目指し、
首を切り、国内の企業を廃し、閉鎖した。
結果として
国内のあらゆる所で空洞化に導き幽霊都市を作りあげた。
同時に法人税の減税（政府財源は消費増税による大規模な補填）や、
大銀行・証券会社・保険会社などの金融資本、富裕層の株式資本などを
代わりに国内から、東南アジア、北米、南米、西欧、
東南アジア、中国、インドなどへ、とあらゆる方面に投下した。
その結果、
日本は、海外資産は１０００兆円を超え世界一となった。
確かに国内の資産は海外に投下され、
世界の各地では繁栄・興隆の景気の資源となり貢献しているだろう。
しかし、我が国内では、
株主株の配当や経営者の報酬はべらぼうに上がった！が
消費増税によって、国民生活は干上がり、消費需要は減退した。
又、空洞化やその為に失業した労働者、パートやアルバイトなど
派遣労働者は激増し、国内経済は惨憺たる結果となった。
結果として、
国内の都市銀行は国内経済が振るわず大きな危機を迎えている。
更に国内ではこの２年ほど
世界中を席巻したコロナ禍に見舞われ、
観光産業それにまつわるホテル関連産業、
カラオケ喫茶・バーなど飲食店、寺社仏閣など、
又、イベント業を中心とした芸術、芸能事業。
様々な企業が休業、操短、廃業、閉鎖に追い込まれた。
多くの人々が途端の苦しみの中に放り込まれた。
今日の不況はこれまでの金融不況と違い、
膨大な消費不況に追い込まれ、実態経済の危機といえる。
今必要なことは、
社会経済から放り出された多くの人々を
生活資金、経営資金の供給、補填などで
此れ等の企業・人々を緊急に
通常の生活を送れる地点まで底上げすることだろう！
食事もろくろく取れない子供たち、
職場に復帰できない人々、
閉鎖、廃業に追い込まれた企業の救済と操業の再開など
多くの課題がある。
こういう中でも、大企業と言われるグローバル企業などは
今年の内部留保は７兆円を超えていた。
