金融資本と実態経済の乖離は驚くほど進行しています。
お金が国内で回らない（流通しない）のですね。
それに対して金融資本はますます肥大化しています。
一億二千万国民のお金は消費税で
今では消費支出の10％も税金に取られています。
生活費の10％もとられれば、
今日では衣食住費はギリギリで、
以前のように削ることができない人びとが大勢出てきます。
年金生活者は150万円から250万円くらいが、
年収では大半を占めています。
消費税は額で言えば「１５万円～２５万円位/年」です。
これに市民税や健康保険料、介護保険料を加えれば、
これらが「２５万円～４５万円位／年」で、
合計すれば４０万円～７０万円が収入から消えて無くなります。
後は衣食費で精一杯ではないかと思います。
これに家賃、生命保険料、火災保険料、自家用車の維持費など
を加えたら、とても生きていける生活費では無いですね。
憲法で保障された健康で文化的な生活など遙か夢物語です。
今削れる人は何を削っているかというと、
これらの層は300万円から450万円位の層でしょうが、
冠婚葬祭費・教育娯楽費・外食費・教養文化費等です。
車なども更新期が来ても買い換えを控えている人も
続出している筈です。
ある程度余裕のある人（1000万円から3000万円位の層）は
どうしているかと言えば、
まず年金生活が、預金が2000万円ないと
将来破綻するということで、
株式や先物買い、預金・生命保険などに支出し、
いわゆる金融投資に力を入れていると思います。
そのほか、大企業など一人勝ちしている企業は
国内では微々たる賃上げしかせず、
有り余った利益・内部留保などは
殆ど東南アジア・欧米・米国など海外投資に力を入れ、
大半が海外に流れていきます。
銀行や証券会社、保険会社の資金も大半が海外へ流出します。
今日本の海外資産は1,000兆円を超え、
純資産は340兆円を超えています。
これでは、
国内実態産業が発展するはずがないですね。
賃金・年金は上がらない、
健康保険料・介護保険料・消費税はどんどん上がっていくなら
一人あたりの国民の消費額が下がるのは当たり前で、
国内の総需要は増えるはずがないです。
賃金・年金・に余裕がある人びとは将来のための蓄えに回しています。
多分国内の金融資産は大きく増額しているはずです。
国民のエンゲル係数は現状維持でも、その比率は大きく上昇していくでしょう。
