ご無沙汰していました。5日より体調を崩してましたが、今日から元気に復帰です。
4日は、市役所で議員と市長や職員さんたちとの新年の会があるので初着物着物を着ると背筋が伸びていい感じちょっと緊張しつつ市役所へ。
そして、今日は、午前中は公民館へ。国民健康保険税の税率値上げについての意見を聞く会に参加してきました。国立市は10月30日に、突然、国保税の3億円の値上げそ国保の運営協議会に諮問し、1月22日は答申が出される予定です。
参加者は一桁。それもそのはず。
市報の告知には、値上げの文字なく、HPをみても具体的な情報が示されないまま、パブコメなどを募集。
市民に情報をきちんと知らせず、意見を聞くから集まってと言っても無理な話。集まるわけない。
きちんとどのくらいの値上げになるのかなどの具体的な情報をあらかじめ知らせるように議会でも再三言っていたのに、あり得ないと意見しました。
約3億円の値上げの理由も、一般会計からの繰入を増やせないから、保険料を増やすということ。
国が負担を減らしてきた分を自治体が補う形となっている繰入金は、市民のくらしと命を守る綱。税金を大型開発に使うより、国民皆保険制度をしっかりと守るために使うことの方が大切。
午後は、国立にゆたかな緑と文化をつくる会で、国民健康保険税の学習会。私が、レジュメを作ってお話ししました。会場いっぱいの人が参加してくれました。
国保とはどんなものかという所から入って、問題点を炙り出してお話ししました。
わかりやすかったと言われて、年末年始、国保関係の資料などで勉強してきて、少しは役に立ったかなとほっとしました。
値上げの諮問については、13日が、パブコメの締切です。それを受けて国保の運営協議会で14日に答申が決まります。少しでも、市民の声が反映されるようにたくさんのパブコメをお願いします。
国保は、他の被用者保険(組合健保や協会けんぽ)などと違って所得に対する税金だけでなく、所得のない子供などの扶養者一人ひとりにも保険税がかかります。いわゆる人頭税はやめるべきと国会などでも問題になっている時に、一人ひとりにかかる均等割りも値上げするなんて、ありえません。所得があってもなくても、一人に3万円ずつかかるのです。子どもが多いほど大変です(これ、3人の子供を育てた私の実感でもあります。今も2人扶養していいますから・・・)
国保は、非課税世帯でも税金が取られますが、今回の値上げは、所得ゼロからすべての階層での2割から3割の値上げです。これは、値上げによってどのくらいの税になるか聞取りした結果です。
国立市は、2年前に1億5千万円値上げしたばかり。収納率が三多摩1高く95%。これまでなるべく値上げをせずにきたからじゃないかな。
それでも2年前に値上げして、保険税の税収は調定額より1億円ほど少ない状態です。ってことは、それだけ支払えない人がいるということ。これは、決算委員会で明らかにした国立市の国保税の滞納者に対する差押えの状況です。国立市は東京都の中で2番目に差押え率が高く、差押えの約6割が所得200万円未満です。
それを、今回は、多摩26市平均より高くしようとしています。多摩26市の収納率の平均は78%だから、この3億円の値上げをしたら、収納率も下がる可能性が高いでしょう。
滞納すると、短期証や資格証(10割負担)を国立市は発行しているので、医者にかかれない人も増えるかもしれません。
他の被用者保険は会社などの事業者が半分負担しているので、国保も、1961年から国が医療費の45%を負担していました。4それを1984年から医療費ではなく、給付費の半分を負担するということになり、通常の給付費は医療費の7割なので、国の負担は実質医療費の0.7×0.5=0.35となり、35%に減らしています。
国の国庫負担が減った分を自治体が一般会計から繰り入れるという形で、なんとか維持しているのが今の国保です。
国会でも繰入金を法律では禁止できないと言っているくらい、これをなくしたら、大変なことになります。
実際に、国立市は、これまで繰入金を入れてきたから国保を大幅値上げせずにすんできました。
よく、繰入金は、国保に入っていない人にとっては、税金の二重取りとか言われて攻撃されます。
国保の加入者は、国立市の全世帯の4割くらいです。でも、そう言ったら、しょうがいしゃや一人親に対する支援、保育園に対する支援、どれも市民全体ではありません。
国保は、社会保障です。非正規雇用や年金生活者の命を守る砦になっているのに、そこを支援して何が悪いのでしょうか。
国の負担が減らされている中、市民の命を守るための支援を出すことは、自治体の責務として当然ではないでしょうか。
けど、福祉保険委員会で、市はとんでもない発言をしています。繰入金をこれ以上増やしたら、財政破たんした夕張のようになると。
びっくりポンです。
夕張は、炭坑が破たんしてその炭鉱関係の施設などすべて市が買い取ったことや、人口が7分の1に減少したことから破たんしたのに、
国立市財政の繰入金は、今まででも特に飛びぬけて高い方ではないのに、まるで、繰入が増えると財政が破たんするということで市民をおどそうとしているとしか思えません。
国保の運営協議会でも、国立市の公共施設マネジメントの説明をする中で、扶助費が圧迫しているから、これ以上国保の繰入は無理みたいな説明をされていました。
扶助費の多くは、生活保護やしょうがいしゃの福祉、子供や高齢者の支援など国制度で決められたもので、四分の三から3分の2は、国や都の補助金です。
全国共通に伸びているんです。
まるで、扶助費を悪いものにしているのもひどくて、さらに国立市の場合は、聖域となっている国立駅周辺の大型開発に対する建設関係の事業費が大きく伸びています。
26年度は一番伸びたのが普通建設事業費です。そのことには触れずに、福祉に対するお金は切り捨てていく今の市政は、軍事費を史上最大に膨れ揚げ、消費税は上げる一方で、年金などの社会保障は削り続けるアベ政治とおなじ路線です。
私たちの納めた税金の使い道をしっかりと命と暮らしを守る社会にするために配分するよう、諦めずに声をあげていきましょう。
4日は、市役所で議員と市長や職員さんたちとの新年の会があるので初着物着物を着ると背筋が伸びていい感じちょっと緊張しつつ市役所へ。
そして、今日は、午前中は公民館へ。国民健康保険税の税率値上げについての意見を聞く会に参加してきました。国立市は10月30日に、突然、国保税の3億円の値上げそ国保の運営協議会に諮問し、1月22日は答申が出される予定です。
参加者は一桁。それもそのはず。
市報の告知には、値上げの文字なく、HPをみても具体的な情報が示されないまま、パブコメなどを募集。
市民に情報をきちんと知らせず、意見を聞くから集まってと言っても無理な話。集まるわけない。
きちんとどのくらいの値上げになるのかなどの具体的な情報をあらかじめ知らせるように議会でも再三言っていたのに、あり得ないと意見しました。
約3億円の値上げの理由も、一般会計からの繰入を増やせないから、保険料を増やすということ。
国が負担を減らしてきた分を自治体が補う形となっている繰入金は、市民のくらしと命を守る綱。税金を大型開発に使うより、国民皆保険制度をしっかりと守るために使うことの方が大切。
午後は、国立にゆたかな緑と文化をつくる会で、国民健康保険税の学習会。私が、レジュメを作ってお話ししました。会場いっぱいの人が参加してくれました。
国保とはどんなものかという所から入って、問題点を炙り出してお話ししました。
わかりやすかったと言われて、年末年始、国保関係の資料などで勉強してきて、少しは役に立ったかなとほっとしました。
値上げの諮問については、13日が、パブコメの締切です。それを受けて国保の運営協議会で14日に答申が決まります。少しでも、市民の声が反映されるようにたくさんのパブコメをお願いします。
国保は、他の被用者保険(組合健保や協会けんぽ)などと違って所得に対する税金だけでなく、所得のない子供などの扶養者一人ひとりにも保険税がかかります。いわゆる人頭税はやめるべきと国会などでも問題になっている時に、一人ひとりにかかる均等割りも値上げするなんて、ありえません。所得があってもなくても、一人に3万円ずつかかるのです。子どもが多いほど大変です(これ、3人の子供を育てた私の実感でもあります。今も2人扶養していいますから・・・)
国保は、非課税世帯でも税金が取られますが、今回の値上げは、所得ゼロからすべての階層での2割から3割の値上げです。これは、値上げによってどのくらいの税になるか聞取りした結果です。
国立市は、2年前に1億5千万円値上げしたばかり。収納率が三多摩1高く95%。これまでなるべく値上げをせずにきたからじゃないかな。
それでも2年前に値上げして、保険税の税収は調定額より1億円ほど少ない状態です。ってことは、それだけ支払えない人がいるということ。これは、決算委員会で明らかにした国立市の国保税の滞納者に対する差押えの状況です。国立市は東京都の中で2番目に差押え率が高く、差押えの約6割が所得200万円未満です。
それを、今回は、多摩26市平均より高くしようとしています。多摩26市の収納率の平均は78%だから、この3億円の値上げをしたら、収納率も下がる可能性が高いでしょう。
滞納すると、短期証や資格証(10割負担)を国立市は発行しているので、医者にかかれない人も増えるかもしれません。
他の被用者保険は会社などの事業者が半分負担しているので、国保も、1961年から国が医療費の45%を負担していました。4それを1984年から医療費ではなく、給付費の半分を負担するということになり、通常の給付費は医療費の7割なので、国の負担は実質医療費の0.7×0.5=0.35となり、35%に減らしています。
国の国庫負担が減った分を自治体が一般会計から繰り入れるという形で、なんとか維持しているのが今の国保です。
国会でも繰入金を法律では禁止できないと言っているくらい、これをなくしたら、大変なことになります。
実際に、国立市は、これまで繰入金を入れてきたから国保を大幅値上げせずにすんできました。
よく、繰入金は、国保に入っていない人にとっては、税金の二重取りとか言われて攻撃されます。
国保の加入者は、国立市の全世帯の4割くらいです。でも、そう言ったら、しょうがいしゃや一人親に対する支援、保育園に対する支援、どれも市民全体ではありません。
国保は、社会保障です。非正規雇用や年金生活者の命を守る砦になっているのに、そこを支援して何が悪いのでしょうか。
国の負担が減らされている中、市民の命を守るための支援を出すことは、自治体の責務として当然ではないでしょうか。
けど、福祉保険委員会で、市はとんでもない発言をしています。繰入金をこれ以上増やしたら、財政破たんした夕張のようになると。
びっくりポンです。
夕張は、炭坑が破たんしてその炭鉱関係の施設などすべて市が買い取ったことや、人口が7分の1に減少したことから破たんしたのに、
国立市財政の繰入金は、今まででも特に飛びぬけて高い方ではないのに、まるで、繰入が増えると財政が破たんするということで市民をおどそうとしているとしか思えません。
国保の運営協議会でも、国立市の公共施設マネジメントの説明をする中で、扶助費が圧迫しているから、これ以上国保の繰入は無理みたいな説明をされていました。
扶助費の多くは、生活保護やしょうがいしゃの福祉、子供や高齢者の支援など国制度で決められたもので、四分の三から3分の2は、国や都の補助金です。
全国共通に伸びているんです。
まるで、扶助費を悪いものにしているのもひどくて、さらに国立市の場合は、聖域となっている国立駅周辺の大型開発に対する建設関係の事業費が大きく伸びています。
26年度は一番伸びたのが普通建設事業費です。そのことには触れずに、福祉に対するお金は切り捨てていく今の市政は、軍事費を史上最大に膨れ揚げ、消費税は上げる一方で、年金などの社会保障は削り続けるアベ政治とおなじ路線です。
私たちの納めた税金の使い道をしっかりと命と暮らしを守る社会にするために配分するよう、諦めずに声をあげていきましょう。
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