40年前に英国政府は統一教会の法人格を剥奪しようとして、裁判の末、訴えを取り下げて475万ポンド(約8億6千万円)を支払った。
日本政府も解散命令請求を裁判所に出したが、文科省が大して調べもせずに左翼弁護士の口車に乗って、マスコミと世論の雰囲気に押されて安易に裁判沙汰にしてしまった。裁判になればいくら裁判官が世論に弱いと言っても刑事事件はゼロ、民事裁判も1件あるだけで人間なら死刑に匹敵する法人の解散なんて無茶な判決はできない。日本政府は英国政府のように訴えを取り下げるだろう。
その際には、日本の教団の規模から言って政府はイギリスの十倍以上の賠償を支払うことになるだろう。
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