正しさについて悩まされるとき。:メディアリテラシー

世間には、マユツバな情報が溢れており、

色々と悩まされるけど。

テレビのニュース番組では、ファクトチェックがなされており、

その発信情報には、証拠もなく、憶測で語られることはない…と思っていた。

しかし、統一教会や自民党議員たちによる裏金問題、官房機密費流用問題。

当初の開催金額を、ケタ違いに超えている維新万博などの状況について…。

そんな事実が、ほとんど知らされることもなく。

世論操作を目的とした圧力が、政府からあれば、

大手メディアすら応じかねないという状況は、不安を感じるものとなった。

そんなとき、大手テレビ局であるフジテレビの問題性が、

人気タレント、中居正広や、ベテラン芸人、松本人志による、

性加害行為から発覚したことは、かなり気分を重いものにしている。

メディアのコンテンツの真偽を、

見極める力は「メディアリテラシー」と言うらしいけど。

このメディアリテラシーを得るのは、簡単でもなさそうである。

「それ、フジテレビでやってきたことと同じですよ」というと、

会社のジジイどもが、怯(ひる)むようになったから、

フジテレビでの出来事に限らずに、

どんどんと明らかになっていくようにしていただきたい。

…2025年1月26日、ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

ザイオンス効果といって、

人間は多く触れている情報に好感を持ち、

信じやすい傾向がある。

この効果は、テレビCMを考えれば、よく分かるかもしれない。

しかし、今、オールドメディアもデジタルメディアも含め、

あらゆるメディアの、真贋を見極める能力が、

ユーザー側に求められるものとなり。

苛立つような気分にもなる。

蛇足:(以前の記事の使い回し…となり、申し訳ありません。)

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。

2015年頃から、政府は、放送認可取り消しまでチラつかせて脅し、

NH◯の人事に介入し、安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、

彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、

さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。

ほぼ公的企業であったハズの◯ＨＫも、

近年、バラエティ番組には、民放の制作者が入っており、

吉本興業も、その一部となっている。

この吉本興業には、日本文化を、海外へと広めようという事業である、

クールジャパンとして、国からも金額が出ている。

万博事業でも、すでに多額の国費が動いている気配もあり。

その健全性は疑わしくなる。

まだ２０～３０代の頃は、政治家などエラい人たちの不正やゴシップを、

過敏（もしくは過剰）に反応する、

ニュース番組やワイドショー、情報バラエティー番組を見て、

マスコミやテレビ局は、真実を求めており。

社会は間違ったものを許さないものだと思っていた。

しかし、正しさが望まれるということと、

間違ったことが許されないということは、別のこと。

本当に、どれもイヤになってしまう。

(2025年2月4日、誤字脱字訂正)

動揺

今週(2025年1月28日)、

埼玉県八潮市の道路が大きく陥没する事故が発生した。

この事件発生にともなって、

事故被害者の安否が気づかわれながらも、

ネット上には、多くの意見が投稿されていた。

ちょっと前まで、

「減税なんかしたら、道路に、ボコボコと穴が空くぞ！」と、

脅かしてきた議員などもいっぱいいたけど。

国民から、過去最高額の税金を巻き上げていながら、

穴が空いているぞ！！

2025年1月29日　ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

「減税したら、道路に穴が空く」などと言っていた増税派の皆さん。

増税しているのに道路が穴が開いているぞ！

どうなっているんだ。

税金の使い方が間違っているからだろう。

増税派の、お前らで、どうにかしろよ！！

2025年1月29日　ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

埼玉県の八潮市で、道路の陥没が起きた件は、

財政難という言い訳は通用しない。

“自動車重量税”は「道路を作る名目だった」ハズが、

2009年から、“何に使っても良い”

一般財源化に法律が変わった。

国土交通省は、国民の理解を得つつと言っていたが…。

2025年1月29日　ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

以前までは…。

「税金をとられるのは構わない。正しく使っているのなら」と、

思っていたけど。

「選挙のときに揚げた政策を実行するとは限らない」とか、

「子育て支援したいから、もっと社会保険料を払え」とか、

「こども家庭庁の予算増やすよ」とか、

「あぁ〜っ、もう正しく使えなんて無理だな。ひたすら減税しろ！」って思う。

2025年1月26日日　ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

尚、そのコメントには…。

「日本で起きている様々な問題も、

“金を出させるためのエサ”にされてしまうってことが、

よ〜く分かったので、もう支援とかでなく、

もう生活の邪魔をするなって考えになりましたよ。」とあった。

(かつて自民党が出していたもの。もはやギャグでしかない。)

選挙期間などにおいて、「減税」が話題となるとき。

減税に反対ならば、その理由を説明すればよいのに、

その代わり、「税のない世界」という、

極端な話を持ち出す有識者が出てくる。

少し考えれば、非現実的だとわかるような世界を、

誰も望んでいるのではなく。

有権者を、バカにしているのでしょう。

…と、これもツイッター(現、えっくす)上の投稿、

どれも、他人の受け売りなのは、情けない。

もう何度も記しているけど。

この社会について、どこか、漠然ととらえていただけのものが、

いくつもあった。

そして、「社会への認識が低い」ことも自覚していたけど、

自分たちの生活や財産を侵害するものがあれば、

社会が取り締まってくれると思っていた。

しかし、社会を動かしている、政府与党が腐敗しており。

それが発覚したものの、権力者として居座り続け。

事態が解決することもなく、月日だけが過ぎていくなど、

想像すらできなかった。

今、語りたいことは、言葉にもならず…。:ダ・ブ・ン

ネット上より…、

「若者の車離れ」も、「風呂なし物件が若者に人気」という話も、

普通に考えたら、「お金がなくて、それしか選べない」となるはずなのに、

マスコミの人たちにかかると、

「常識のある中高年層には理解できない、最近の若者の珍奇の行動」とされて、

笑い話で消費されるのすごくグロテスクな構図だなって…。

先日の記事の、まとめ直しとなるけれど…。

昨年(2024年)末に週刊誌報道から、発覚した、

人気タレント、中居正広による性加害行為には、

大手テレビ局の加担があったことまで報じられている。

この「性加害問題」を、

多くの報道機関が「女性トラブル」と言い換えており。

その歯切れの悪さには、気分が悪くなる！

かつて、彼が所属していたジャニーズ事務所の代表、

ジャニー喜多川による性加害が発覚したのは、

この1年ほど前のこと。

性加害に限らず、暴力は、連鎖する面があり。

この問題がもつ、根深さを考え、かなりの衝撃があった。

もちろん、この問題は、タレント個人だけのものでなく。

(私事であるが、)今、このテレビ局の番組は、録画を含めて、

一切、視聴する気分にはなれない。

そこで、テレビやレコーダーの選局画面を設定して、

一切、映らないようにしている。

吉本興業の大物芸人コンビ、ダウンタウンの松本人志による、

性加害“疑惑”も報じられたのも、一昨年(2023年)のこと。

当時、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は、

この件で「コメントは難しい」とは語っていたけど。

民放連の遠藤龍之介会長は、

フジテレビの副会長(そして、小説家、遠藤周作の長男)。

吉本興業の大株主は、フジテレビや大手のテレビ局が、ほとんどであり。

色々と“つながり”もあって、無関係ではなく。

フジテレビは、フジ産経というグループ企業に構成される会社。

グループ企業の産経新聞は、その前身の１つが「世界日報」とも聞く。

一昨年(2022年)、安倍晋三、元首相が殺害される要因となった、

統一教会(現、世界平和統一家庭連合)の機関紙「世界日報」である。

統一教会と、関連する友好団体「世界日報社」。

紙名とロゴを旧「世界日報」から継承したのが、

現「世界日報」だが、産経との人脈的関連を指摘する声も多い。

ちなみに、石破総理の次女は、エーザイから転職され、

今は、フジテレビ社員だと聞く。

石破政権には、内閣府政務官との兼務での、デジタル政務官として、

岸信千代氏の名前があり。

彼の父親は、元防衛大臣、岸信夫。

3年前に銃殺された安倍晋三の弟であり。

岸信夫も、祖父、岸信介から、三代に及ぶ、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との“つながり”をもち。

報道陣から厳しく追及され、逃げるように辞任している。

その息子である、岸信千代が、政治家となる前、勤務していたのも、

フジテレビであり。

歴史上、芸能が、プロパガンダに用いられるのは、よく聞くところとは言え、

政治家の親族、清和会の子弟が、フジサンケイに就職しているのは、

色々と考えさせられるところかな。

2025年1月

村上総務大臣は、

「天下りという事実はない」

「総務省職員の再就職については、

フジテレビが自らの判断で採用した」

しかし、事実は、どう考えても“天下り”そのもの。

ネット上の投稿には…。

この発言に対して、

再就職はあるけど、

いわゆる「天下り」はないとの役所構文だと

皮肉られていた。

ある報道番組において、

元、衆議院議員の金子恵美が、ゲスト出演されていたとき、

元、自民党議員という経歴がテロップに入っていなかった。

本来、政治政党の広告塔となるようなタレントは出すべきでなく。

報道内容に、おかしな解釈が加わっていくのを感じるときがある。

この半年以上、話題となっていた。

年収１０３万円の報道に関しても、本質からズレたものがある。

年収103万円を超えたら、

所得税が発生していることが、おかしな話であり。

月給にすると、8万5千円程度でしかない。

下手したら、家賃すら払えない金額になる。

2024年の現代で、ここに課税するなど、

あり得ないことであり。

生活どころか、生存にかかわってくる話にもなる。

…と、ネット上の投稿にあり。

減税で、国の税収が、７兆円減ってしまいます。

…と報道するなら、増税で、国民の手取りが、

７兆円減ってしまいます…とも、キチンと報道しろ！

…というツイッター上(現、えっくす)の投稿が、

2024年10月末にあった。

もちろん営利企業でもあるテレビ局や新聞社が、

自社やスポンサー企業にとって、

不都合な情報を発信しないのは、当たり前とも言えるけど。

メディアの公正性や職業倫理の点では、かなり不道徳な話であり。

ダメな大人の1人としては、たぶらかされそうにもなる。

特定の政党や団体、人物を支持するようにと、

意図的に間違った認識や印象をもたせる情報操作まで行うのは、

きわめて危険なものであり、当然、非難するべきものとなる。

アメリカ在住の映画評論家、町◯智浩のツイッター(現、えっくす)より。

「わからないことが多すぎるというより、

もう判明していることを認めなかったり、

うやむやにしようとしていることが多すぎる」

(2025年2月2日、一部捕捉文追加及び誤字脱字訂正)

話題にならずとも、忘れるべきでないこと。

統一教会や裏金問題など、

社会を動揺させた問題も、未解決のまま。

それは、とても許せないものでありながら、

世間が飽きてしまっているのを感じる。

さらに、戦闘状態となったパレスチナとイスラエルの国際問題、

ジャニーズ事務所による性加害問題や、

ビックモーターの不正が発覚するなど。

いずれの問題も、決して小さなものではなく。

報道番組が伝えてくる情報は、どれも気分を重くする。

そんな問題を起こしたものたちへの責任より、

“問題”に気付いたものが叩かれる。

このような生産性もない話は、現実逃避の転移行動でしかないもの。

何故だろうか？

色々なところで見かける。

日本国民の「悪」は、自ら積極的に“悪”なのでなく。

日本政府という悪を放置してしまう消極的な悪なので、

この姿勢は、戦前から、少しも変わらない。

「中嶋哲史」

追記:

長年にわたって、ド変態の性犯罪者が仕切っていた会社に、

「せっせと金を落とし続けてきたのだ」ってことが分かったら、

馬鹿馬鹿しい、少なくともあそこに金払うのは、もう止めよう」

…って考えそうなもんだけど。

「ピンチだ！頑張って応援して助けなきゃ！」

…って考える輩の神経は理解不能です。

2023年10月9日　立川雲水のSNS投稿より

かなり昔から、ウワサされていたとは言え。

ジャニーズ事務所での、ジャニー喜多川による性加害行為、

それが事実であったことが発覚しての投稿になる。

(犯罪レベルの)不祥事を起こした企業として、記者会見が行われたもの、

当初、各報道機関の対応は、

芸能事務所が、通常の記者会見やPR会見のようなものとなり。

ネット上には、非難のコメントがあったのを覚えている。

その後、ジャニーズ事務所のタレントを起用したCMは見送ると、

発表した会社などによってミスリードされていたメディアも、

やっと気付かされるものとなっていく。

まさか、それから1年ほどして、

そのジャニーズ事務所に所属していた、

人気タレントによる性加害報道が出てきたことには、

かなりの衝撃があった。

性加害に限らず、暴力は、連鎖する面があり。

この問題がもつ、根深さを考えてしまう。

もちろん、この問題は、タレント個人だけでなく。

テレビ局も関わっているものであり。

今、そのテレビ局の番組は、録画を含めて、

一切、視聴する気分にはなれず。

テレビやレコーダーの選局画面を設定して、

一切、映らないようにしている。

加害者どもが、まとめて処罰されることを、

本気で願っています。

語るべきものもない…。:グ・ブ・ツ

昨年の都知事選の候補者として、注目され、

それなりの票数を得るものとなった石丸伸二(４２才)が、

新たな政党を立ち上げることが、ニュース報道されていた。

彼は、「政界から、政治屋を追いだす…」などと、

勇ましいことを言ってはいたけど。

今回(2025年1月15日)の記者会見において、

「党として、出せる政策は、ここでは出さない」と発言しており。

ツイッター(現、えっくす)上には…。

その政策や公約がないのは、

彼が国民のための政治を考えていないからでしかなく。

こんな発言をするものが、

政治に関わろうとするのは、かなり危険なこと。

なぜなら、有権者は「議員に白紙委任する」ものとなり。

「公約を実現できたのか？」のかも、判別できないものとなる。

そして、「民主主義を破壊しても、“公約違反”とはならない」と、

その危険性と問題性が指摘されていた。

蛇足:

営利企業では「いらない社員を会社の外に出す=クビ(解雇)にする」ことで、

利益を上げられる場合があるけど

国家の場合、国民を「国の外」に出すことはできない。

だから「競合して優れた人を残す」ではダメで

多くの人が活躍できる「育てる姿勢」が非常に重要になってくる。

石丸伸二の言動や態度は、

自己肯定感を得たいがため、

人を見下そうとする愚劣さに見えてしまう。