今、語りたいことは、言葉にもならず…。:ダ・ブ・ン

ネット上より…、

「若者の車離れ」も、「風呂なし物件が若者に人気」という話も、

普通に考えたら、「お金がなくて、それしか選べない」となるはずなのに、

マスコミの人たちにかかると、

「常識のある中高年層には理解できない、最近の若者の珍奇の行動」とされて、

笑い話で消費されるのすごくグロテスクな構図だなって…。

先日の記事の、まとめ直しとなるけれど…。

昨年(2024年)末に週刊誌報道から、発覚した、

人気タレント、中居正広による性加害行為には、

大手テレビ局の加担があったことまで報じられている。

この「性加害問題」を、

多くの報道機関が「女性トラブル」と言い換えており。

その歯切れの悪さには、気分が悪くなる！

かつて、彼が所属していたジャニーズ事務所の代表、

ジャニー喜多川による性加害が発覚したのは、

この1年ほど前のこと。

性加害に限らず、暴力は、連鎖する面があり。

この問題がもつ、根深さを考え、かなりの衝撃があった。

もちろん、この問題は、タレント個人だけのものでなく。

(私事であるが、)今、このテレビ局の番組は、録画を含めて、

一切、視聴する気分にはなれない。

そこで、テレビやレコーダーの選局画面を設定して、

一切、映らないようにしている。

吉本興業の大物芸人コンビ、ダウンタウンの松本人志による、

性加害“疑惑”も報じられたのも、一昨年(2023年)のこと。

当時、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は、

この件で「コメントは難しい」とは語っていたけど。

民放連の遠藤龍之介会長は、

フジテレビの副会長(そして、小説家、遠藤周作の長男)。

吉本興業の大株主は、フジテレビや大手のテレビ局が、ほとんどであり。

色々と“つながり”もあって、無関係ではなく。

フジテレビは、フジ産経というグループ企業に構成される会社。

グループ企業の産経新聞は、その前身の１つが「世界日報」とも聞く。

一昨年(2022年)、安倍晋三、元首相が殺害される要因となった、

統一教会(現、世界平和統一家庭連合)の機関紙「世界日報」である。

統一教会と、関連する友好団体「世界日報社」。

紙名とロゴを旧「世界日報」から継承したのが、

現「世界日報」だが、産経との人脈的関連を指摘する声も多い。

ちなみに、石破総理の次女は、エーザイから転職され、

今は、フジテレビ社員だと聞く。

石破政権には、内閣府政務官との兼務での、デジタル政務官として、

岸信千代氏の名前があり。

彼の父親は、元防衛大臣、岸信夫。

3年前に銃殺された安倍晋三の弟であり。

岸信夫も、祖父、岸信介から、三代に及ぶ、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との“つながり”をもち。

報道陣から厳しく追及され、逃げるように辞任している。

その息子である、岸信千代が、政治家となる前、勤務していたのも、

フジテレビであり。

歴史上、芸能が、プロパガンダに用いられるのは、よく聞くところとは言え、

政治家の親族、清和会の子弟が、フジサンケイに就職しているのは、

色々と考えさせられるところかな。

2025年1月

村上総務大臣は、

「天下りという事実はない」

「総務省職員の再就職については、

フジテレビが自らの判断で採用した」

しかし、事実は、どう考えても“天下り”そのもの。

ネット上の投稿には…。

この発言に対して、

再就職はあるけど、

いわゆる「天下り」はないとの役所構文だと

皮肉られていた。

ある報道番組において、

元、衆議院議員の金子恵美が、ゲスト出演されていたとき、

元、自民党議員という経歴がテロップに入っていなかった。

本来、政治政党の広告塔となるようなタレントは出すべきでなく。

報道内容に、おかしな解釈が加わっていくのを感じるときがある。

この半年以上、話題となっていた。

年収１０３万円の報道に関しても、本質からズレたものがある。

年収103万円を超えたら、

所得税が発生していることが、おかしな話であり。

月給にすると、8万5千円程度でしかない。

下手したら、家賃すら払えない金額になる。

2024年の現代で、ここに課税するなど、

あり得ないことであり。

生活どころか、生存にかかわってくる話にもなる。

…と、ネット上の投稿にあり。

減税で、国の税収が、７兆円減ってしまいます。

…と報道するなら、増税で、国民の手取りが、

７兆円減ってしまいます…とも、キチンと報道しろ！

…というツイッター上(現、えっくす)の投稿が、

2024年10月末にあった。

もちろん営利企業でもあるテレビ局や新聞社が、

自社やスポンサー企業にとって、

不都合な情報を発信しないのは、当たり前とも言えるけど。

メディアの公正性や職業倫理の点では、かなり不道徳な話であり。

ダメな大人の1人としては、たぶらかされそうにもなる。

特定の政党や団体、人物を支持するようにと、

意図的に間違った認識や印象をもたせる情報操作まで行うのは、

きわめて危険なものであり、当然、非難するべきものとなる。

アメリカ在住の映画評論家、町◯智浩のツイッター(現、えっくす)より。

「わからないことが多すぎるというより、

もう判明していることを認めなかったり、

うやむやにしようとしていることが多すぎる」

(2025年2月2日、一部捕捉文追加及び誤字脱字訂正)