今、語りたいことは、言葉にもならず…。:ダ・ブ・ン

ネット上より…、

「若者の車離れ」も、「風呂なし物件が若者に人気」という話も、

普通に考えたら、「お金がなくて、それしか選べない」となるはずなのに、

マスコミの人たちにかかると、

「常識のある中高年層には理解できない、最近の若者の珍奇の行動」とされて、

笑い話で消費されるのすごくグロテスクな構図だなって…。

先日の記事の、まとめ直しとなるけれど…。

昨年(2024年)末に週刊誌報道から、発覚した、

人気タレント、中居正広による性加害行為には、

大手テレビ局の加担があったことまで報じられている。

この「性加害問題」を、

多くの報道機関が「女性トラブル」と言い換えており。

その歯切れの悪さには、気分が悪くなる！

かつて、彼が所属していたジャニーズ事務所の代表、

ジャニー喜多川による性加害が発覚したのは、

この1年ほど前のこと。

性加害に限らず、暴力は、連鎖する面があり。

この問題がもつ、根深さを考え、かなりの衝撃があった。

もちろん、この問題は、タレント個人だけのものでなく。

(私事であるが、)今、このテレビ局の番組は、録画を含めて、

一切、視聴する気分にはなれない。

そこで、テレビやレコーダーの選局画面を設定して、

一切、映らないようにしている。

吉本興業の大物芸人コンビ、ダウンタウンの松本人志による、

性加害“疑惑”も報じられたのも、一昨年(2023年)のこと。

当時、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は、

この件で「コメントは難しい」とは語っていたけど。

民放連の遠藤龍之介会長は、

フジテレビの副会長(そして、小説家、遠藤周作の長男)。

吉本興業の大株主は、フジテレビや大手のテレビ局が、ほとんどであり。

色々と“つながり”もあって、無関係ではなく。

フジテレビは、フジ産経というグループ企業に構成される会社。

グループ企業の産経新聞は、その前身の１つが「世界日報」とも聞く。

一昨年(2022年)、安倍晋三、元首相が殺害される要因となった、

統一教会(現、世界平和統一家庭連合)の機関紙「世界日報」である。

統一教会と、関連する友好団体「世界日報社」。

紙名とロゴを旧「世界日報」から継承したのが、

現「世界日報」だが、産経との人脈的関連を指摘する声も多い。

ちなみに、石破総理の次女は、エーザイから転職され、

今は、フジテレビ社員だと聞く。

石破政権には、内閣府政務官との兼務での、デジタル政務官として、

岸信千代氏の名前があり。

彼の父親は、元防衛大臣、岸信夫。

3年前に銃殺された安倍晋三の弟であり。

岸信夫も、祖父、岸信介から、三代に及ぶ、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との“つながり”をもち。

報道陣から厳しく追及され、逃げるように辞任している。

その息子である、岸信千代が、政治家となる前、勤務していたのも、

フジテレビであり。

歴史上、芸能が、プロパガンダに用いられるのは、よく聞くところとは言え、

政治家の親族、清和会の子弟が、フジサンケイに就職しているのは、

色々と考えさせられるところかな。

2025年1月

村上総務大臣は、

「天下りという事実はない」

「総務省職員の再就職については、

フジテレビが自らの判断で採用した」

しかし、事実は、どう考えても“天下り”そのもの。

ネット上の投稿には…。

この発言に対して、

再就職はあるけど、

いわゆる「天下り」はないとの役所構文だと

皮肉られていた。

ある報道番組において、

元、衆議院議員の金子恵美が、ゲスト出演されていたとき、

元、自民党議員という経歴がテロップに入っていなかった。

本来、政治政党の広告塔となるようなタレントは出すべきでなく。

報道内容に、おかしな解釈が加わっていくのを感じるときがある。

この半年以上、話題となっていた。

年収１０３万円の報道に関しても、本質からズレたものがある。

年収103万円を超えたら、

所得税が発生していることが、おかしな話であり。

月給にすると、8万5千円程度でしかない。

下手したら、家賃すら払えない金額になる。

2024年の現代で、ここに課税するなど、

あり得ないことであり。

生活どころか、生存にかかわってくる話にもなる。

…と、ネット上の投稿にあり。

減税で、国の税収が、７兆円減ってしまいます。

…と報道するなら、増税で、国民の手取りが、

７兆円減ってしまいます…とも、キチンと報道しろ！

…というツイッター上(現、えっくす)の投稿が、

2024年10月末にあった。

もちろん営利企業でもあるテレビ局や新聞社が、

自社やスポンサー企業にとって、

不都合な情報を発信しないのは、当たり前とも言えるけど。

メディアの公正性や職業倫理の点では、かなり不道徳な話であり。

ダメな大人の1人としては、たぶらかされそうにもなる。

特定の政党や団体、人物を支持するようにと、

意図的に間違った認識や印象をもたせる情報操作まで行うのは、

きわめて危険なものであり、当然、非難するべきものとなる。

アメリカ在住の映画評論家、町◯智浩のツイッター(現、えっくす)より。

「わからないことが多すぎるというより、

もう判明していることを認めなかったり、

うやむやにしようとしていることが多すぎる」

(2025年2月2日、一部捕捉文追加及び誤字脱字訂正)

話題にならずとも、忘れるべきでないこと。

統一教会や裏金問題など、

社会を動揺させた問題も、未解決のまま。

それは、とても許せないものでありながら、

世間が飽きてしまっているのを感じる。

さらに、戦闘状態となったパレスチナとイスラエルの国際問題、

ジャニーズ事務所による性加害問題や、

ビックモーターの不正が発覚するなど。

いずれの問題も、決して小さなものではなく。

報道番組が伝えてくる情報は、どれも気分を重くする。

そんな問題を起こしたものたちへの責任より、

“問題”に気付いたものが叩かれる。

このような生産性もない話は、現実逃避の転移行動でしかないもの。

何故だろうか？

色々なところで見かける。

日本国民の「悪」は、自ら積極的に“悪”なのでなく。

日本政府という悪を放置してしまう消極的な悪なので、

この姿勢は、戦前から、少しも変わらない。

「中嶋哲史」

追記:

長年にわたって、ド変態の性犯罪者が仕切っていた会社に、

「せっせと金を落とし続けてきたのだ」ってことが分かったら、

馬鹿馬鹿しい、少なくともあそこに金払うのは、もう止めよう」

…って考えそうなもんだけど。

「ピンチだ！頑張って応援して助けなきゃ！」

…って考える輩の神経は理解不能です。

2023年10月9日　立川雲水のSNS投稿より

かなり昔から、ウワサされていたとは言え。

ジャニーズ事務所での、ジャニー喜多川による性加害行為、

それが事実であったことが発覚しての投稿になる。

(犯罪レベルの)不祥事を起こした企業として、記者会見が行われたもの、

当初、各報道機関の対応は、

芸能事務所が、通常の記者会見やPR会見のようなものとなり。

ネット上には、非難のコメントがあったのを覚えている。

その後、ジャニーズ事務所のタレントを起用したCMは見送ると、

発表した会社などによってミスリードされていたメディアも、

やっと気付かされるものとなっていく。

まさか、それから1年ほどして、

そのジャニーズ事務所に所属していた、

人気タレントによる性加害報道が出てきたことには、

かなりの衝撃があった。

性加害に限らず、暴力は、連鎖する面があり。

この問題がもつ、根深さを考えてしまう。

もちろん、この問題は、タレント個人だけでなく。

テレビ局も関わっているものであり。

今、そのテレビ局の番組は、録画を含めて、

一切、視聴する気分にはなれず。

テレビやレコーダーの選局画面を設定して、

一切、映らないようにしている。

加害者どもが、まとめて処罰されることを、

本気で願っています。

語るべきものもない…。:グ・ブ・ツ

昨年の都知事選の候補者として、注目され、

それなりの票数を得るものとなった石丸伸二(４２才)が、

新たな政党を立ち上げることが、ニュース報道されていた。

彼は、「政界から、政治屋を追いだす…」などと、

勇ましいことを言ってはいたけど。

今回(2025年1月15日)の記者会見において、

「党として、出せる政策は、ここでは出さない」と発言しており。

ツイッター(現、えっくす)上には…。

その政策や公約がないのは、

彼が国民のための政治を考えていないからでしかなく。

こんな発言をするものが、

政治に関わろうとするのは、かなり危険なこと。

なぜなら、有権者は「議員に白紙委任する」ものとなり。

「公約を実現できたのか？」のかも、判別できないものとなる。

そして、「民主主義を破壊しても、“公約違反”とはならない」と、

その危険性と問題性が指摘されていた。

蛇足:

営利企業では「いらない社員を会社の外に出す=クビ(解雇)にする」ことで、

利益を上げられる場合があるけど

国家の場合、国民を「国の外」に出すことはできない。

だから「競合して優れた人を残す」ではダメで

多くの人が活躍できる「育てる姿勢」が非常に重要になってくる。

石丸伸二の言動や態度は、

自己肯定感を得たいがため、

人を見下そうとする愚劣さに見えてしまう。

社会から消えゆくモラル

今年(2025年1月)、大阪万博について、

「万博のチケットが売れなかったら、どうするのか、

…という仮定のご質問には、お答えいたしかねる」

石破総理の言葉があったことがネット上の記事にあった。

ちなみに、石破総理の長女は、東京電力社員。

次女は、エーザイから転職され、今は、フジテレビ社員だと聞く。

どちらも、今、話題の尽きないところに思える。

（野党時代の”自民党”のもの：今や笑えないレベルである。）

以前にも記しているけど…。

もはや、開催費用が、10兆円を超えるとも言われている“関西万博”。

日本維新の会、馬場代表は、

「経済効果が、2兆円あるから」とは言っていたもの。

色々な問題点が発覚しつつあり。

当初、予算は、最大1850億と見積もられていたものが、

最大、2350億となり。

その後、これは会場建設にともなう費用であり、

開催国である日本や大阪のパビリオンを、

会場内に建設する費用などは含まれないとなった。

すでにJAXAの年間費の倍以上、東京スカイツリーなら、

10本以上建造できるものとなっている。

そもそも維新が、大阪万博に固執し、誘致したのは、

夢洲（ゆめしま）に、IRカジノを建設するためのものであり、

そのためには、地下鉄やガス、水道などインフラを整備する必要が出てくる。

そこで、まず万博となった。

結局のところ、“万博”は、賭博場を作るための前フリでしかなく。

裏を返すと、インフラさえ整うなら万博は不要。

万博を名目にインフラ整備さえできるたのなら、完了した時点で、

万博の延期や中止を言い出しかねないということ。

政治の世界に“維新”を名乗る政党が登場したとき。

なにか新しいことが起きるような期待感があった。

しかし、維新は、野党側であっても、

事実上、与党の補完勢力でしかなく。

ある意味、維新という政党によって、

政治家への転身という手段を用いて、

犯罪者たちが、経歴ロンダリングできてしまうと言われており。

それを、大ゲサと言えないものに感じている。

その維新の主導によって、

万博を誘致したものの、失敗しそうになると、

「万博は、国の事業」と、責任逃れしようとするし、

赤字になっても、補填すらしない無責任な政党でしかない。

補足:

何度も記しているけれど。

統一教会の創始者、文鮮明が、昭和の時代に設立した、

政治団体、国際勝共連合の初代会長、笹川良一は、

東條内閣時代には、衆議院議員であり。

財団法人、日本船舶振興会の元会長にして、

右翼の大物だったとも言われている。

名称は違っても、“勝共連合”と“統一教会”は、同一の組織でしかなく。

笹川良一は…、

「自分は、（統一教会の創始者）文鮮明の犬だ」と言ったとも聞く。

この日本船舶振興会は、現在の公益財団法人、日本財団であり。

(東京の)虎ノ門に、大きなビルをもつ団体になる。

この笹川良一の運転手だったのが、元大阪府議会議長、松井良夫であり。

この松井良夫は、維新の松井一郎の父親になる。

ここまでの話は、単なる昔話ではなく。

２０２２年７月３１日、日本維新の会、議員１３人が、統一教会と接点。

藤田幹事長ら党幹部も、関連団体イベントに参加している。

そして、笹川良一が、競艇や競輪などの「公営ギャンブル」で、

莫大な富を欲しいようにしてきたこともあり。

同じような“うまみ”にありつきたいと、

松井や橋下らが思いついたのが、「カジノ」計画になる。

そのためには、地下鉄やガス、水道などインフラを整備する必要もあり。

維新が、大阪万博に固執し、誘致したのは、

夢洲（ゆめしま）に、IRカジノを建設するためのもの。

松井一郎の実家は、住之江競艇場の照明電気設備を、

独占受注している電気工事会社。

蛇足:

2023年12月の経済委員会において…。

「関西万博が赤字になったとしても、国は補填しない」

…と、当時の経済大臣は、答弁している。

(時期的に、西村康稔(にしむらやすとし)だったかな？)

今や、国会での発言においてすら、

政治家が、ウソをつくことも珍しくもなくなり。

こんなものは、アテにはならないけど、ね。

無法とて、許せざること。

公益通報をした職員をいじめ殺した男が

汚い選挙でちゃっかり知事に納まって、

まったく反省も何もなく、恥も外聞もなく

「感謝の気持ちと謙虚な心」を持ったフリをして

図々しくやっていくらしい。

こんな無法者が知事でよろしいのですか？

ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

昨年(2024年8月)、

兵庫県庁にて、齋藤元彦知事のパワハラ疑惑で、

百条委員会が開かれ、知事への証人尋問が行われるものとなった。

(関連する過去の記事⇨「気持ち収まらずとも、言葉尽きて、」)

この百条委員会とは、

地方自治法100条に基づいて設置され、

虚偽の陳述をすれば、3ヶ月以上、

5年以下の禁錮と刑罰が課される可能性もあるもの。

このパワハラ問題は、知事個人のパワハラ行為だけが、

問題視されているのではなく。

本来、公益通報制度で守られるべき、

匿名の告発者を、齋藤元彦知事が、“誰”なのか？を特定するため、

職員に指示する(犯人探し)などの行動をしており。

結果、告発者が自殺しているなどの悪質性も注目されていた。

そして、先日(2025年1月)、兵庫県の百条委員会において、

齋藤元彦、元県知事を追及していた元兵庫県議会議員も、

(デマを拡散され、追い込まれるように)自死した。

補足:

この齋藤元彦知事の所属する政党“維新(日本維新の会)”と言えば、

大阪府知事の橋下徹が属していたことでも知られる政党。

橋下徹は、島田紳助の法律バラエティ番組のレギュラーであり。

テンポのよいテレビ番組のレギュラー出演者として、

画面映えする人物でもあった。

そんな人物が、政界で活動していくことは、

多くの人が期待するものにもなった。

最初、橋下徹は、自民党の推薦候補者として、大阪府知事選に出てる。

その後、橋下の府議会運営が乱暴すぎて、

大阪自民党が、橋下派と反橋下に分裂。

橋下派の自民党を引き連れて作ったのが、大阪維新となる。

だから、橋下徹や吉村洋文や松井一郎など、

維新に属している議員たちの“本籍”は自民党とも言える。

これは、政党“都民ファーストの会”も同じようなところがあり。

都民ファーストにいた、音喜多俊が、

今は、維新に属しているのも、イヤなところです。