誣告(ぶこく)

兵庫県の百条委員会において、

齋藤元彦、元県知事を追及していた元兵庫県議会議員が自死した。

その人物に対して、齋藤元彦を擁護する形で、

デマを拡散していた立花孝志(５７才)が…、

「私のデマで、人が自死したと言うのなら、

私のことも批判しないでください」というコメントを出していた。

このコメントに対して、

ツイッター(現、えっくす)上には…、

「差別はよくないというのなら、

差別主義者の私も差別しないでください」という同じレトリック。

…とアメリカ在住の映画評論家の投稿があった。

特定の人物を誹謗中傷するのに、

その家族まで巻き込んでいくのは、

昔のヤクザの手口。

古い映画において、ヤクザ者が…。

「お前さん、娘がいるんだって、ね」と言うことで、

脅かす、古い手口。

立花孝志は、かなり前から、そのような手口を用いており。

今、ヤクザがやれば、間違いなく逮捕されるものとなる。

醜態にして、すべてが醜悪

ザイオンス効果といって、

人間は多く触れている情報に好感を持ち、

信じやすい傾向がある。

この効果は、テレビCMを考えれば、

よく分かるかもしれない。

そして…。

テレビ番組は、重要な生活情報源の1つであり。

一般常識や教養などが得られ、娯楽ともなっている。

営利企業でもあるテレビ局や新聞社が、自社やスポンサー企業にとって、

不都合な情報を発信しないのは、当たり前とも言えるけど。

テレビ局が、特定の政党や団体、人物を支持するようにと、

意図的に間違った認識や印象をもたせる情報操作をするのは、

メディアの公正性や職業倫理の点では、かなり不道徳な話であり。

そして、かなり危険なもの。

以前にも記したものとなるけど。

元、衆議院議員の金子恵美は、元、自民党議員。

それが、あるテレビ局の報道番組にゲスト出演されていたとき、

テロップに入っていなかった。

本来、政治政党の広告塔となるようなタレントは出すべきでなく。

報道内容に、おかしな解釈が加わっていくのを感じるときがある。

しかも、テレビ番組のワイドショーや情報番組において、

ゲストやコメンテーターが、

個人の主観や偏見としか思えないことを、

世間の常識のように語る人間もおり。

ダメな大人の1人としては、たぶらかされそうにもなる。

ビッグモーター(BIGMOTOR)

 ⇒　Wecars

オウム真理教

 ⇒　アレフ

ジャニーズ

 ⇒　スマイルアップ(SMILE―UP)

名称を変えれば、責任回避となる世界に絶望した。

2024年12月、ツイッター(現、えっくす)上の投稿より

どんな組織においても“不都合なことは知られたくない”と考え、

不届きなマネをするものは少なくもなく。

それも（政府やテレビ局のように）、組織規模も大きなものとなれば、

その問題性へと立ち向かうのは、簡単でなく。

誰にも実態は知られることもないまま、

どこかでメディアコントロールされてきたところもある。

このようなことは、歴史上、何度もあったこと･･･とは言え、

見過ごしていいものではない。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

本当に、どれもイヤになってしまう。

蛇足:

以前に記した記事の内容を、

再度、そのままアップ致します。

(関連する過去の記事⇨「不正と腐敗、鯛(たい)も腐れば、蛆（うじ）もわく」)

昨年(2023年)末、吉本興業の大物芸人コンビ、

ダウンタウンの松本人志に性加害“疑惑”があることが報じられた。

この“疑惑”は、複数の相手(女性)から出ており。

“疑惑”というより、もはや“言い逃れ”もできないものであり。

この件で、日本民間放送連盟(民放連)の遠藤龍之介会長は、

昨年1月24日の定例会見で「コメントは難しい」とも語っていたけど。

民放連の遠藤龍之介会長は、

フジテレビの副会長(そして、小説家、遠藤周作の長男)。

そして、吉本興業の大株主は、

フジテレビや大手のテレビ局が、ほとんどであり。

色々と“つながり”もあって、無関係では済まされない。

８０年代の印象的なキャッチコピー、

「面白くなければ、テレビではない」も思い浮かぶフジテレビではあるもの。

フジテレビは、フジ産経というグループ企業に構成される会社。

グループ企業の産経新聞は、その前身の１つが「世界日報」とも聞く。

一昨年(2022年)、安倍晋三、元首相が殺害される要因となった、

統一教会(現、世界平和統一家庭連合)の機関紙「世界日報」である。

統一教会と、関連する友好団体「世界日報社」。

紙名とロゴを旧「世界日報」から継承したのが、

現「世界日報」だが、産経との人脈的関連を指摘する声も多い。

歴史上、芸能が、プロパガンダに用いられるのは、

よく聞くところとは言え、

清和会の子弟が、フジサンケイに就職するのは不思議なところかな？

現在、日本の文化として、世界的に認知されているものと言えば、

アニメ産業やマンガが、もっとも大きなジャンルであるのに、

政府は、クールジャパンの活動で支援するどころか、

その制作現場を壊滅させかねないインボイス制度を導入しており。

自分たちは、用途不明の多額な裏金を作ってきた。

さらに言えば、維新万博＝関西万博への増額（財界との癒着）と、

統一教会のようなカルト団体の放置（黙認）。

それらのプロパガンダと吉本興業は無縁でもない。

昨年末の週刊誌報道から、発覚した、

人気タレント、中居正広による性加害行為なども、

この大手テレビ局が加担していることが報じられている。

多くの報道機関は、

この「性加害問題」を「女性トラブル」と言い換えており。

その歯切れの悪さには、気分が悪くなる！

衰退

昨年(2024年11月)、石破政権において、

内閣府政務官との兼務で、デジタル政務官として、

岸信千代氏の名前があった。

彼の父親は、岸信夫、元防衛大臣、

3年前に銃殺された安倍晋三の弟でもある。

以前にも記したけど、

第一次、岸田内閣において、

防衛大臣：岸信夫、内閣官房長官：松野博一、

国家公安委員会委員長、二之湯智…は、

すべて、統一教会（世界平和統一家庭連合）と“つながり”をもっていた。

この国(日本)の防衛や安全にかかわる職責のトップであった。

当時、岸信夫も、反社会的組織（カルト宗教団体）との、

“つながり”について、報道陣から厳しく追及され、

逃げるように辞任している。

祖父、岸信介から、三代に及ぶ、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との“つながり”をもち。

彼らが所属する政党(自民党)の人員は、

半数以上が、なんらかの関係をもっていた。

それらの事実が報道されていながらも、

国民の弔意のもとで行われる国葬（国葬儀）まで行わせている。

この国（日本）の政権にあるものが、その身の潔白を示せないまま、

今も、居座り続けていることには、納得できないものがある。

あれだけ安倍政治を批判し続けてきた党内野党筆頭格の石破氏は、

総裁になったのだから、裏金や統一教会問題など

安倍政治の負の遺産をきっぱり精算して、

解党的出直しを断行すれば良いものを、

そんな動きはまったくない。

要は、自民党は、トップが“誰”であっても、

変わらないことを証明したものと言えるだろう。

2025年1月、ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

将来世代へツケを回すな、と言われて、

30年増税しながら、緊縮を続けました。

結果は、GDPは停滞し、国民は貧しく、

少子化、インフラの老朽化、国際競争力の低下と、酷い状況です。

失敗ですね。

そして、30年前の将来世代である、我々より若い世代は、

失政のツケを被ることになった。

酷い話ですよ。

2024年12月30日、ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

日本政府は、国の財政を黒字にするために国民を赤字にしている。

つまり、国は、国民のためにあるという国民主権を忘れている。

今の日本が消費税減税ができないのは、

国民から吸い取った消費税を、

大企業に分配するシステムになってしまったからです。

(だから、消費税増税と法人税減税がセットになる。)

80年代までは、大企業から徴収した税金で国民に福祉する、

普通の国だったのに…

蛇足:

以前にも記したものとなるけど。

あれだけ国会と世間を騒がせた、

自民党と統一教会との“つながり（癒着）”にかかわる問題も、

結局のところ、何一つ、解決してなく。

政府が、統一教会のため、社会的な受け皿を準備するため、

時間稼ぎしてきたようにも思えてしまう。

そもそも、政治家が宗教団体の後ろ盾となり、

その見返りとして、実質的に票をもらっている。

これって、公正な選挙ではない。

まだ２０～３０代の頃、政治家などエラい人たちの不正やゴシップを、

過敏（もしくは過剰）に反応する、

ワイドショーや情報バラエティー番組を見て、

マスコミやテレビ局は、真実を求めており。

社会は間違ったものを許さないものだと思っていた。

しかし、正しさが望まれるということと、

間違ったことが許されないということは、別のこと。

昨年末に発覚した、人気タレントによる性犯罪では、

大手テレビ局が加担していたことまで報じられており。

ついでに記すのなら、

政治家となる前、岸信千代が勤務していたのは、フジテレビです。

社会が、どれだけ蝕まれているのかと、気分が悪くなる。

少なくとも、味方にあらず

2024年12月24日

「裏金問題への“けじめ”として、一定額を寄付する」ことが、

自民党の幹事長の発言として、ニュースとなっていた。

裏金を寄付としたところで、

自民党の収入は、企業・団体献金と政党助成金であり。

結局、企業や税金に建て替えさせているのと同じ。

なにが、“けじめ”となっているのだろうか？

自民党は記載すべき収入を収支報告書に記さず「裏金」とし、

あまったら返還すべき「政党助成金」を「基金」と称して、

懐に溜め込み、

果ては、公金である「官房機密費」まで、

選挙資金に用いていながら、

国民からは、一円単位で、

税を搾り取れる「インボイス制度」を導入している。

きわめて重大なニュースでも、

そのまま風化していくのは珍しくもないのだろうか？

地球規模で被害を出した「コロナショック」の報道すら、

長期化すれば、気持ちは疲れ、視聴者の興味は、離れていく。

危機感も薄れ、

そして、社会に重大な損害をもたらした事件が、

未解決なままとなり。

テレビ番組や週刊誌が提供できる話題を出し尽くせば、

日々の生活に追われる人たちの関心も薄れ、風化していく。

それは、時間だけが過ぎていけば、事件の加害者側に有利に働き、

被害者側が、世間から忘れ去られていくこととなる。

実際、「時間稼ぎ」は、今、多くの不祥事が発覚している、

政府(与党、自由民主党)や宗教カルト（統一教会）にとって、

効果的なものとなっている。

正当な手続きである、審査や審議などは、長期なものとなり。

統一教会や裏金問題に関しては、テレビ報道も減り、

話題にする人も少なくなった。

しかし、自由民主党と統一教会（世界平和統一家庭連合）との、

ズブズブな“つながり”は、もはや否定できない事実でしかなく。

どうにも許せないものを感じてしまう。

アメリカ在住の映画評論家、町◯智浩のツイッター(現、えっくす)より。

「わからないことが多すぎるというより、

もう判明していることを認めなかったり、

うやむやにしようとしていることが多すぎる」

蛇足:(以前に記したものとなるけど。)

2024年1月1日、元日に発生した、「令和6年能登半島地震」。

多くの人々が被災し、連日、被害状況が報道されている。

この災害における、政府の対応は、かなりお粗末なものであったけど。

これは、災害時における法整備や憲法とは無関係でありながら、

自民党は「緊急事態条項」創設を前提とした、改憲条文起草を求めている。

これまで憲法に従わず、法令を破り、公文書を改竄(かいざん)し、

カルト教団と癒着し、挙句に、税や国家制度を私物化し、

「裏金」作りに邁進してきたのが自民党。

この自民党の裏金問題では、

「自民党の政治資金問題を、自民党が改正案を考えるのは意味が分からない！」

…という声も、多い。

民主国家の原則すら守れない連中が、自国民を守るハズもなく。

災害対応もズサンなものとなった。

その結果として、政権の支持率が落ちている。

そんな状態でありながら、政権を存続させ、

誰もやめさせないで済む唯一の手段であるのが、

“緊急事態条項”が含まれた「憲法改正」。

「緊急事態条項」は、

内閣が法律と同等の効力をもつ命令を無制限に出せる条文、

国民を支配できるもの。

災害救助と憲法改正とは、関係もなく。

政府の要職にある人物が、火事場泥棒のようにドサクサに紛れ、

便乗改憲しようなどとは笑えもしない話。

ウソマミレ、デタラメ

「総裁選の政策通りやることはない」

この石破総理が、12月6日に発した答弁は、

その場が、ざわつくものとなった。

選挙のときにだけ、調子のいいことを言って、

終わったら、なかったことにする。

そんなことをすれば、選挙の意味がなくなってしまう。

選んだ理由が、ウソであれば、

選ぶ行為が、無駄になる…というのは、

同日のツイッター(現、えっくす)上の投稿。

２０２４年１０月、

石破茂が総理大臣へと就任し、予算委員会を開かず解散。

その後、石破政権の国家公安委員長には、

酒井学が起用されていた。

酒井学は、菅義偉総理大臣において、官房副長官であったが、

統一教会との“つながり”が発覚している人物でもある。

ネット上の記事では、統一教会シンパの最右翼とも記されていた。

そんなネット上からの受け売りとなるけど…。

国家公安委員長は、伝統的に壺(つぼ)議員の多いポスト…ともあり。

ちょっと調べただけでも、

統一教会との関係が問題視された人たちの名前が、

次々と出てくる始末だった。

そして…。

2024年11月のニュースにおいては、

自民党の衆議院議員の田畑裕明が、

富山市の会員で釈明している映像があった。

政党の支部において、

企業献金を、党費としていただけでなく。

その党費を、自民党の党員登録に必要とされる費用とすることで、

架空の自民党員(幽霊党員)を生み出していたことが、

発覚したものからだった。

今年(2024年)9月にも行われた、

自民党(自由民主党)の総裁選は、一般国民が投票するものではなく。

公職選挙法の適用もない。

つまり、いくらでも買収しても罪には問われない。

何故なら、公職選挙法は、あくまで国会議員を決めたり、

地方議員を決めたりするもの。

自民党という一つの政党の総裁を決める選挙には適用とならない。

そのため、自民党の議員(センセイ)たちは、裏金を必要としている。

このような内輪の事情が変わることもなく、

総裁選が行われるのなら、裏金問題を含めた、不正がなくなるハズもなく。

おそらく、誰が、総裁になったとしても、自民党は変わらないのだろう。

昨年から問題とされている政治資金パーティーのパーティー券は、

消費税が、一切かからないものとなる。

非課税なのでなく、消費税の対象とならない“不課税”になる。

この自民党の裏金問題は、

彼らが不正に資金を集めて隠していたというだけでなく。

(主権者である)国民でなく、

金をくれる企業のための政治的決定をしていた証拠でもあり。

国民には、インボイスを含めた増税や社会保険料の増負担としながら、

自分たちは、デタラメばかりとなれば、許しがたく。

このパーティー券問題だけでなく、

「パーティー券以外にも、不正な資金を得ているのではないだろうか？」

…と思えてくる。

自民党は、法人税減税、消費税増税、インボイス、マイナカード、

保険証廃止、大阪万博など、

国民が求めてもなければ、必要もない政策ばかり決めてきたけど。

それらは、お金をもらっていた業界への“見返り”だったと、

明らかになってきたものになる。

しかも、国がソーラーパネルで、森林を破壊しまくっているのに、

森林環境税を払わされており。

もうメチャクチャである。

メチャクチャと言えば…。

自民党の青年局によるエロパーティー騒動によって、

青年局長代理だった中曽根康隆は、役職辞任となったけど。

(関連する過去の記事⇨)

今年(2024年)11月15日の総務会で、

中曽根康隆が、青年局局長へと就任。

どこに出世させる要素などあったのだろうか？

補足:以前にも記したけど。

「企業が寄付することは、

一種の社会貢献だと言っちゃいけないんですか？」と、

経団連の十倉雅和会長が言ったことが、

ネット上で記事になったことがある。

もちろん、“社会貢献”などではない。

私利私欲の利権誘導のための賄賂(わいろ)でしかなく。

このような行為は、社会への貢献どころか、社会制度の破壊。

このような企業団体献金によって、

本来、国民のため行われる政治が、

大企業のための政治へとならないようにと、

1994年、「政党交付金」が導入されており。

国民は、３１５億円にもなる政党交付金を負担している。

これは、導入当時、国民１人あたり、

コーヒー1杯ほどの金額を、1年ごとに負担してもらうものとして、

日本の人口×250円　として、その金額が算出されたものになり。

2024年は、３１５億円となる。

政党交付金は、国から、政党へと支給されてから、国会議員へと渡る。

ちなみに、日本共産党は、受け取っていない。

つまり、企業献金と裏金問題は、重大な背任行為であり。

倫理上、明らかに問題性がある。

しかも、脱税。