遠因。

＜以前の記事のまとめ直しとなりますけど。＞

２０２２年２月、ウクライナへと軍事侵攻していた、

ロシア軍は、首都キエフまで攻撃した(同年2月25日)。

その前年は、ソヴィエト連邦の解体から、３０年目であり。

旧ソヴィエト連邦の主要国家であったロシアとウクライナは、

数年前のクリミア半島危機によって、不穏な気配こそあったもの。

世界中が動揺するものとなった。

日本では「国際連合」と扱われているＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓは、

国家を超えた「世界連邦」のような存在ではなく。

戦争による領土拡大を抑えることを、目的とした「連合国」を意味しており。

ロシアは、この国際連合に属しながら、

他国の領土内へと軍事侵攻したことになる。

※日本とロシアとの北方領土問題も、

「戦争による領土拡大が、目的ではない“国際連合”」とが絡むものであり。

これは、世界中(国際社会)が見過ごせないものであった。

しかし、中央アジアと南アジアとの位置にある、

アフガニスタンに駐留されていたアメリカ軍の大部隊は、

前年(2021年8月)に撤退しており。

もちろん、直接、本国から派兵できるハズもなく。

即応できるような西側諸国の大部隊などもなかった。

そして、このウクライナ危機が終息する気配もないまま。

昨年(２０２３年)１０月、ハマス(パレスチナ側)によるイスラエルへの、

３０００発以上のロケット弾攻撃を発端として、

激しい戦闘状態となった。

当初は、パレスチナ側(ハマス)からの強襲という事実もあって、

イスラエル側の反撃を支持するものも少なくなかったもの。

いつの間にか、イスラエルの行動は反撃以上のものとなり。

もはやぺパレスチナへのジェノサイドとも言うべき状況となりつつある。

これらの状況は、ウクライナ危機が、直接的な要因ではないもの、

すでに世界中が、この戦争へと巻き込まれている。

これらのニュースを、自身のブログへとアップすることで、

気が付かされたのは。

戦争は、多くの国々や人々の潜在的な問題と思惑を引き起こし、

さらなる争いへの“火種”となり。

それが、より大きくなものへとなっていく危険性のこと。

あらためて、戦争がもつ“怖ろしさ”に気付かされた。

（実際、第一次世界大戦も、そのように拡大している。）

この状況が、早い段階で落ち着くことが、

本当に望まれていながらも、2年以上にもなる(2024年11月現在)。

さて…。

物事には、直接的な要因にもつながる、“遠因”とも言うものがある。

アフガニスタンに駐留していたアメリカ軍が撤退したことが、

“呼び水”だったと言うのは、ちょっと乱暴なところだけど。

ウクライナ危機と無関係でもない。

うろ覚えとなるけど、アフガニスタンから、

アメリカ軍を撤退させることが決められたのは、

バイデン政権以前のものであり。

“当時のアメリカ大統領“は、イスラエルにあるアメリカ大使館を、

テルアビブから、エルサレム市中へと移転させてもいる。

通常、各国の大使館は、その国の首都へと置かれるものだけど、

複数の宗教が、聖地とするエルサレムを、

イスラエルの首都と認めるのは、問題があり。

多くの国々が避けていた。

それを、超大国アメリカが認めてしまったのだから、

周辺のアラブ人国家は、内心、穏やかでなかったハズである。

かつても大統領でもあった、ドナルドというオジさんは、

ウクライナ危機において、自分が在任中であったのなら、

このような状況にはならなかったと豪語していたけど。

そんな言動には、気分がささくれだったものです。

正直、ドナルドが、再び大統領となるなど、

笑えないアメリカンジョークでしかない。

蛇足:

１９９１年、１２月、ソヴィエト連邦は解体する。

現在、交戦状態にあるロシアとウクライナは、

このとき、それぞれ独立国家となっている。

１９９４年、ウクライナの安全保障の条件について、

ロシアとアメリカを交えての話合いが行われ、

ブカレストにおいて、ウクライナは核放棄する。

つまり、ロシアとアメリカが安全保障を約束するから、

ウクライナは核を放棄したのだけど…。

２０２２年２月、

ロシア軍がウクライナへと軍事侵攻する。

国家間で結ばれた約束事を無視し、

それで、なんのペナルティ(お咎め)もなければ、

今後、国際社会における秩序が、

不安定なものとなりかねない。

化けの皮が、剥(は)がれるほどもなく。

今、メディアの注目は、アメリカ大統領選へと向いているけれど、

その数日前(2024年11月前半)までは、

国民民主党、玉木雄一郎を、テレビ番組で見ることが多かった。

この玉木雄一郎とは、２０２３年９月における、

国民民主党の代表選において、代表となった人物であり。

今回の衆院選において、

国民民主党は、かなりの票数を得た政党でもある。

その意味では注目されるのも、不思議でないように思える。

しかし、野党に属しながらも、

与党（自由民主党）に追随すると、公言していた人物であり。

そして…。

トラックドライバーの時間外勤務労働が、

９６０時間の規制がかかることから、

物流のうち３割が運べなくなるという、

「２０２４年問題」への対策の1つとして…。

「大型トラックの時速８０ｋｍ規制を、、

時速１００ｋｍに緩和してはどうでしょうか？」

車の安全性能も高まっており、東京―大阪間が、

片道1時間半短縮できて、もっと物が運べます…と言った人物でもある。

高齢者ドライバーの運転ミスによって、悲劇的な事故が、世間で騒がれ、

免許の返納を呼びかけられてきた“流れ”を逆行させるものとなり。

その倫理観が疑わしい人物とも思っていた。

(関連する過去の記事⇨「だまし、ばかし」)

この人物の正体が、どのようなものかは？

まだ、なんとも言えないところだけど。

票を投じた人たちは、とくに油断をしないで欲しいところです。

以前の記事の、使い回しともなるけど。

社会的な要職などに就き、学位を保有し、

権威者としても認められている人物が、

善良で道義的な人物であって欲しい…という期待や願いは、

それなりにある。

それが、錯覚や幻想を見せてしまうのだろうか？

それほど考えることもなく、

社会的な立場にある人物が、

“人格者“であるかのように思えるときもあるけど。

それが事実であるかは、別のこと。

他人への期待と事実を混同しかけたとき、

そんな自分を、少し恥じることになる。

選挙は、どんな有名人も、お金持ちも、一票しかなく。

その、どちらでもない普通の市民にも、同じ一票があり。

そのため「選挙」という制度、そのものが、選挙民によって、

民主主義を破壊させていく作用が、本質的に内在しているものにもなる。

それは、自動的に防ぐことができないことから、

民主主義を守るには、選挙だけでなく、

多くの仕組みが必要であり、それらは、自然に機能するものではない。

アメリカ在住の映画評論家のツイッター(現、えっくす)において…。

民主主義は、多数派独裁とは違うと学校で習ったでしょう…とあった。

例えば、多数派が決定権をもつ、多数決は、民主主義ではなく。

むしろ社会主義に近く（全体主義）。

そのことを、ちゃんと分かっていないものは少なくない。

（恥ずかしながら、その一人であったけど、ね。）

日本は、「選挙制度で民主主義が実現されている」のではなく。。

「選挙制度によって、民主主義が破壊されている社会」となっている。

さらに言えば、

今の日本では…。

政治家が、選挙における結果から、

「国民が選んだのだから…」と、

全件委任のように勘違いしている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家となる。

もし結果をともなわないのであれば、

「選んでもらったのに、その信託に背いた」

それが正しい認識ですよ。

蛇足:これも以前の記事の使い回し…となるけど。

2015年頃から、政権は、堂々と放送認可取り消しまで

チラつかせて脅し、NH◯の人事に介入し、

安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、

彼らを抱き込み、

コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、

さらに政府との仕事が大きくなった、

電通や放送局を、忖度して、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、

聞いたことがある。

憲法21条には、

国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、

主権者である国民は、政権を正しく選べない。

民意にして、民意にあらず。

衆議院選挙が終わった。

個人的な感想を言えば、

面白くもない結果となった。

その理由の１つとして…。

萩生田光一が、当選していたこと。

2728万円を、事務所の机の引き出しに隠しながら、

裏金ではない…と言い張り。

統一教会からの人員を、総動員させたとして、

その名前が、何度も出てきていた“萩生田光一”であり。

いまだに、そんな人物が逮捕もされずに、

政治家を続けていることなど許しがたくもなる。

（こんな内輪の処分で許されるようなことではない。）

面白くもないのは、これだけではない。

例えば…。

日本保守党が、衆議院選挙での比例代表得票率で、2％を超え。

政党要件を満たしたことが報じられていた。

公職選挙法では、国会議員５人以上、

または、直近の衆院選、参院選の得票率2%以上において、

政党要件を満たすものとなるらしい。

今回の衆院選比例代表では、114万5622票、

得票率2.1%と、政党要件を満たしていたとのことだった。

政治資金規正法や政党助成法で定める、

政党要件も、ほぼ共通しており。

政党となると、国から、政党交付金を受け取り可能となり。

衆院選で、小選挙区、比例の重複立候補が可能となった。

しかし、

また与党勢力(自民党の分派)の一つとも言える団体が、

政治的発言力をもつものとなり。

国民からの税金を、原資とする政党交付金などを受けていく。

1994年、政治家の汚職事件をなくすため導入されたのが、

「政党交付金」。

当時、国民１人あたり、

コーヒー1杯ほどの金額を、1年ごとに負担してもらうものとして、

日本の人口×250円　として、その金額が算出されたものになり。

2024年は、３１５億円となる。

政党交付金は、国から、政党へと支給されてから、国会議員へと渡る。

ちなみに、日本共産党は、受け取っていない。

以前から、(一部)ネット上では…。

生活苦にある国民から、税を集め、配り直すなら、

そもそも取るな…という意見が多いけど。

震災後(それも、東日本大震災…)から、

復興特別税を徴収しながらも、消費税を上げ続けたことで、

過去最高の税収を、更新し続けていながら、

「財政が必要だぁ！！」などと、

政府(与党、自民党による政府)は言い続けてきたのだから…。

「一体、なにに税金を使っているのか？」

「使い方が悪いんじゃないのか？」としか思えなくなる。

補足:以前にも記したけど。

「企業が寄付することは、

一種の社会貢献だと言っちゃいけないんですか？」と、

経団連の十倉雅和会長が言ったことが、

ネット上で記事になったことがある。

もちろん、“社会貢献”などではない。

私利私欲の利権誘導のための賄賂(わいろ)でしかなく。

このような行為は、社会への貢献どころか、社会制度の破壊。

このような企業団体献金によって、

本来、国民のため行われる政治が、

大企業のための政治へとならないようにと、

国民は、３１５億円にもなる政党交付金を負担している。

この企業献金と裏金問題は、重大な背任行為となり。

倫理上、明らかに問題性がある。

しかも、脱税。

邪教に類するもの。社会を害するもの。

統一教会の分派「サンクチュアリ教会」が、

参政党と幸福実現党を応援していた…という投稿があったけど。

参政党を結成したボードメンバーの一人が、

ワシントンタイムズにいた渡瀬裕哉であることを考えれば、

それほど、おかしな話でもない。

このワシントンタイムズとは、

統一教会（現、世界平和統一家庭連合）と関連する団体であり。

米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」と、

「ワシントンポスト」を合わせたような安直なネーミングであるもの、

１９８２年、旧、統一教会の教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）によって、

米国の有力紙「ワシントンポスト」への対抗紙として創刊され、

共和党の歴代大統領を支持してきたものであり。

もし、世界平和統一家庭連合（統一教会）が、

このまま見過ごされていけば、

社会は、より深いところまで蝕まれていくことになる。

政権与党である自由民主党（自民党）と、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着も明らかとなり。

今さら、カルト組織と、つながりのある政党へと投票するなど、

愚行でしかなく。

しかも、自民党政権による不正や背任行為は、

これだけでもなかった。

それでも…。

「自民党以外、政権を任せられる政党が思いつかない」という人は、

いまだに多い。

追記:

2024年10月15日

ツイッター(現、えっくす)上の投稿において…。

裏金議員を当選させてしまうと、

「裏金は許される」という前例をつくることとなります。

…とあった。

その数日前の投稿にも…。

2024年10月14日

自民党の森山幹事長は、“裏金議員の役職登用”を示唆するような発言をし、

「選挙を経て、国民の信任を受けたということだから、

差別が続いてはいけない」と、

報道機関のインタビューに応じていたけど。

その翌日のツイッター(現、えっくす)上の投稿において…。

つまり、“裏金議員を差別するな”、

ドロボウを罰するのは、差別だと言っている…ということ。

先月(2024年9月)の投稿には、

「世襲って、なにが悪いんですか？」と発言した、

自民党の議員へのものとして…。

「実力がないのに議員になれるところでしょう」

「親と無縁の選挙区で出馬して、当選できたのなら、

まだ批判されることもないでしょう」

現行の制度では、

「税制上も優遇されていました、ね」

世襲候補は、親などの政治団体の名義を変更すれば、

非課税で政治団体と政治資金を引き継ぐことができてしまう。

「応援している政党や候補者もなく」

「どうせ誰が当選しても関係ない」などと考えて、

選挙に行かないのは、先の読めない世の中において、

かなり考えの足りない行動に思える。

身の回りの生活や世界の動向を変化させられなくても、

次へつながる「道ならし」となる…とは、

以前、記したけど。

“次”などと言えるのは、平和であるときのこと。

ましてや、今、世界は、平和ではありません。

これは、カルトが、もたらした世界！？

まだ20世紀だった、1990年代において…。

ほとんど社会への関心をもつこともなかった人間ですら、

無視することもできない出来事があった。

その1つが、阪神淡路大震災(1995年1月17日)であったが、

その2ヶ月後、また日本国内において、

それまでにないテロ事件、

地下鉄サリン事件(1995年3月20日)が発生。

これは、宗教団体、オウム真理教によるものであり。

平日(月曜日)の通勤時間帯(午前８時ごろ)、

東京都内の地下鉄、車内で、

猛毒のサリンが散布されるというものだった。

このサリンとは、ただの毒物でなく。

化学兵器、つまり、軍などが“兵器”として用いることを、

前提とした殺傷力をもつ化学物質であり。

通常の武器などとは異なり、簡単に入手できるものではなかった。

そうでなくても、日本国内においては、

銃器や爆薬の入手だって、簡単でなく。

明確な意図をもって、

オウム真理教の関係者らが製造したものだった。

この事件は、カルト(宗教カルトや政治カルト)という存在について、

多くの人たちが考えさせられるものとなり。

事件発生以降、社会が動揺するものとなった。

いつも、通勤や労働に追い立てられ、

煮詰まっていくような生活にあれば、

誰彼かまわず、敵意や憎悪を向けたくもなるときもあるけど。

ただ一方的に、人を殺傷できる薬物、

それも化学兵器レベルのものを、

無抵抗で、なんの準備もない一般市民へと向ける…というのは、

あきらかに、一線を超えたものとなる。

当時、ニュースやワイドショー、週刊誌などによって、

この事件について、わかった気になっていたけど。

今、あらためて言葉にしてみると、“怖しく”なる。

宗教とカルトは、似て非なるものだが、事態を複雑にしている要因は、

一般的な宗教団体と、カルト団体（宗教カルト）が、

同じように扱われていることにもある。

日本国内における宗教法人数は、１８万１４００以上あるけど、

その中には、いくつのカルト団体が紛れているのか？…は分からない。

何故、宗教カルトのようなニセモノの存在は、脅威なのか？

それは、本物が貶められていくから…。

カルトやヘイトは、

人々を間違った認識へと誘う(いざなう)ものであり。

毎回、このような騒ぎが、引き起こされるのは煩わしく。

ある意味、社会を破壊する忌むべき存在。

…だから、この事件以降の社会において、

カルトの存在が受け入れられることなど、

あり得ないものだと思っていた。

しかし…(以前にも記したものとなるけど)。

一昨年（２０２２年）、７月８日、

安倍晋三、元首相が、白昼に殺害されたとき。

その犯人、山上徹也（当時４１才：元、海上自衛官）から、

「ある宗教団体の幹部を殺害しようとしたが、できなかったので、

元、総理を、銃で撃つことにした」

…という殺害動機が語られたことが契機となり。

亡くなった安倍晋三、元首相は、祖父である岸信介から、

三代に及ぶ、統一教会との“つながり”をもっていたことが発覚していく。

そして、長年、政権与党であり続けた自由民主党（自民党）は、

「保守」を、うたい文句としながら、

反日思想のカルト団体、統一教会（世界平和統一家庭連合）と、

“べったり”とつながっており。

国民の味方であるかのように偽装しながら、

裏切り続けてきたことが知られていく。

統一教会との“つながり”が疑われるのは、

野党の勢力である“維新”も同じようなものがあり。

２０２２年７月３１日、

日本維新の会、議員１３人が、統一教会と接点。

藤田幹事長ら党幹部も、関連団体イベントに参加しており。

その存在には、不安を感じさせる。

さらに言えば、自由民主党（自民党）と連立政権にある、

与党、公明党の母体となっている、

宗教団体、創価学会の池田大作（９５才）が亡くなったとき。

フミオ（当時６６才）…、

いや、岸田文雄は、内閣総理大臣として、弔文を出している。

創価学会は、仏教系の宗教団体(カルト？)となり。

政治へのアプローチ自体は、１９５５年ごろから行われていた。

政党のバックボーン（背景）が宗教団体となっていることは、

憲法２０条「政教分離」を考えれば、あり得ないところであり。

この国の首相(内閣総理大臣)が、政教分離について、

なにも考えていなかったという事実には、重い気分にもなった。

余談だが…。

この創価学会の雑誌（オピニオン誌）「潮」へと記していたのが、

テレビ番組などのコメンテーターとして出演していた、

国際政治学者の、ミウラ〇リ氏であり。

彼女は、統一教会への高額献金（宗教被害）によって、

生活苦にあった宗教二世へと、

「親が競馬でスッたって同じ」…と発言するなど、

その言動が、宗教被害者に対して、冷酷だったのは、

（宗教勢力としての）与党側の人間だからでしかなく。

政治学者としての発言にも疑わしいものが少なくない。

※最近は、話題となることも少なくなったけど、ね。

国家の動向を決めるエラい人たちが、

己の利得（組織票）から、統一教会のような団体との“つながり”を求め、

“骨抜き”にされていれば、

どのような政策や公約すらも、本意が分からなくなる。

蛇足:

以前にも記したけど。

民主的な国民選挙が、キチンと行われている先進国は、

色々な選挙においても、投票率が低くなる傾向にあるとも聞く。

それに、選挙前のテレビ番組などで語られる、

「みんなで選挙に行こう！」のようなスローガンも、

どこか陳腐に思え、国民の権利でもある投票も煩わしくなる。

どのような国家においても、長期政権でなければ出来ないことはあり。

このままの生活が維持されるのであれば、

政権与党にある政党に続投してもらえるのが、都合がいい…とも思っていた。

しかし、政権を任されている与党が、有権者と向き合うこともなく、

反社会的な宗教カルトから得られる組織票を望み、

その活動を黙認していたとすれば、職務意識や倫理観の欠如であり。

その政治性は、かなり疑わしく、危険なものとなり。

看過できなくなる。

…とは言え、

わざわざ休みの日に、投票所へと、足を運ぶのだって、煩わしく。

統一教会（世界平和統一家庭連合）とつながっていた、

自由民主党や公明党、維新などは、（本当に）最悪のものであり。

どこの政党も問題ばかり。

ちなみに、統一教会との“つながり”を否定できる政党は、共産党となる。

これは、統一教会と自民党とを結びつけたものが、

反共産主義であったため。

そして、もう一つ思いつくのが、れいわ新選組。

こんな状況での、“一票の重み”は、決して軽くもなく。

“誰か”に投票するということは、

それ以外の“誰か”に投票しないということでもあり。

投票所に行かないのとでは大きく違う。

社会にとって“有害”なものしかないのなら、

毒の少ないものを…ともなり。

有権者に与えられた一票の権限は、地獄の選択にも思えてくる。

…でも行かないと、もっと地獄です。