暴権

12月3日(火)、22時頃。

韓国のユン(尹錫悦:ユンソンニョル)大統領が、

突然、“戒厳令(非常戒厳)”を宣言した。

深夜ではあったが、国会には、議員らと市民が集まり。

議員190人全員の賛成で、

12月4日午前1時頃、「非常戒厳」の解除が議決されるものとなり。

戒厳令は、6時間で解除されるものとなった。

“戒厳令(マーシャルロー)”などと聞けば、

正常不安定な軍事国家でのこと…と、タカをくくっていたけど。

ちょっと海を隔てた、隣の国で起きたことには、

ちょっとキツいものがあった。

今も、この事態に、韓国の国内外は動揺しているもの。

韓国には、憲法に戒厳令の発令と解除の条項があったから、

大統領の暴走を止められたのであり。

民主国家としての、地盤の強さを、国内外に示したものとなった。

一方、政府をあずかる与党(自由民主党)の不正が、

次々にと明らかになりながら、それを処断できない国家では、

今、“緊急事態条項”を盛り込んだ改憲案が通されようとしている。

「緊急事態条項」は、内閣が法律と同等の効力をもつ命令を

無制限に出せる条文、国民を支配できるもの。

つまり、今回の韓国のように、“戒厳令“を出せることで、

国家の主権を、国民から奪えるものになる。

日本政府は「国民の命を守る」などと語ってきたものの、

能登半島における大災害での対応をみれば、

戦時において、国民を助ける可能性など、微塵もなく。

ミサイル増税や安保法制の、必要性を語っているもの。

防衛利権で、私腹を肥やそうというのが、本当のところだろう。

緊急事態条項など不要ということが、はっきりと分かる。

何もしないのだから…。

その職務や態度が疑わしいだけでなく、

自分たちには不都合な法はなくすか、

好都合な法へと変え。

自分たちに好都合な法は、変えさせない。

国民を裏切るようなマネをしてきたものたちが、

憲法を改めたい…とも言っているのだと知れば、

絶対に受け入れてはいけないものだとなる。

追記:

(2024年12月7日のツイッター(現、えっくす)上の投稿より⇨)

ちなみに、自民党の改憲案には、

ときの政権が、好きなタイミングで「独裁」に移行できる

「緊急事態条項」だけでなく。

人権の永久不可侵性を定めた現行憲法の97条をまるごと削除されている。

正しい情報、されど、間違った認識

減税で、国の税収が、７兆円減ってしまいます。

…と報道するなら、増税で、国民の手取りが、

７兆円減ってしまいます…とも、キチンと報道しろ！

…という投稿が、

先月(2024年10月)末のツイッター上(現、えっくす)にあった。

ここ数ヶ月、話題となっていた。

年収１０３万円の報道に関しても、本質からズレたものがある。

年収103万円を超えたら、

所得税が発生していることが、おかしな話であり。

月給にすると、8万5千円程度でしかない。

下手したら、家賃すら払えない金額になる。

2024年の現代で、ここに課税するなど、

あり得ないことであり。

生活どころか、生存にかかわってくる話にもなる。

…と、ネット上の投稿にあった。

過去、最高の税収にありながら、

多くの人たちが、日々の生活に苦しんでいる。

“悩む”や“困る”などではなく、“苦しむ”である。

つまり、国が集めすぎて、国民に、お金がない。

…いや、これは、ちょっと正しくない。

最高税収なら、再分配も、最高であり、

格差が縮まって、庶民ほど豊かとなるハズである。

しかし、現実は違う。

何故なら、庶民が、“お金”を取られて、

金持ちに、“お金”を配っているからである。

本来、税金が高いことは悪いことでもないハズが、

取る場所と、配る場所が、オカしくなっている。

(補足:ね。)

国の予算は、各省庁が必要なお金の計画を作成。

それを、財務省がまとめ(予算案)、内閣に提出される。

その後、内閣の大臣たち全員一致されてから、

国会で、衆議院と参議院とで採決されるものとなる。

低所得者層にたかる政治は、間違っているが…。

国民に出す、お金を削って、

国民から、お金を多く回収することが、

財務省の任務になっちゃっているのよ、ね。

おそらく、財務省設置法の「健全な財政の確保」というところを、

赤字国債は、全部、ダメって解釈しているからかな。

こんな財務省によっても、不景気にも税収を増やして、

支出を減らすが、淡々と行われています。

蛇足:

意外に知られていないことだけど、

ボーナスから、社会保険料をとるようになったのは、

小泉純一郎、元首相です。

(進次郎のオヤジです。)

2003年度から改訂された「総報酬制」によるもの。

選挙期間などにおいて、「減税」が話題となるとき。

減税に反対ならば、その理由を説明すればよいのに、

その代わり、「税のない世界」という、

極端な話を持ち出す有識者が出てくる。

少し考えれば、非現実的だとわかるような世界を、

誰も望んでいるのではなく。

有権者を、バカにしているのでしょう。

…と、これもツイッター(現、えっくす)上の投稿、

どれも、他人の受け売りとなっているのは、

我ながら情けないところ。

今更記事、アップしそこなっていたものです。

(前回の記事への補足⇨)

ツイッター(現、えっくす)上にあった投稿より…。

簡単にまとめるのなら、

兵庫県で亡くなった公務員にあったことは、

組織内において、内部告発が行われたところ。

その組織のトップである人物は、

組織の人員、すべてに、“犯人探し“を命じて、

告発者を、いぶり出していく。

そして、告発者は特定され、抜き打ちで、“ガサ入れ”が行われた。

ＰＣやUSBメモリだけでなく、

メールやLINEのやり取りも、すべて押収しただけでなく。

プライベートな情報まで、持っていった。

このような行為は、裁判所の令状もなければ、

警察ですら違法性を問われるもの。

(窃盗や恐喝(カツアゲ)どころか、強盗扱いされかねないこと。)

社内不倫などの、

きわめてデリケートなプライベートな情報をバラすぞ！

…と脅かしながら、情報提供者や関係者について、

口を割らせようという“取り調べ”がされた。

組織のトップ(齋藤元彦)が怒り狂ったのは、

その文書には、多くの真実が含まれていたからであり。

告発文書は、嘘八百を含む名誉毀損文書であると、懲戒処分にした。

…これは、ファクトチェックなどがされている、

テレビ報道番組などでの話とも矛盾しない。

追記:(これも“ネット上からの受け売り”となってしまうけど、ね)

選挙によって、勝つとか、負けるとか、

それ以前に、都道府県の知事は「違法な手段で、選挙に勝つこと」

「自分に関連すること形で、人が死んでも、平気でいられる者」に、

やらせてはならない「公職」です。

選挙結果は、さほど大差があったわけでもなく。

違法な手段を使わなければ、負けていた可能性があるなら、

選挙は、事実上無効。

兵庫県知事選におけるＰＲ会社の社長が、

ネット上にアップしていた画像。

背景にあるものについて、思い至れるのなら、

まずアップできないものです。

「県民局長のパソコンの中身」が、トレンドにもなったようだけど、

公益通報者保護法違反を、通報者への人格攻撃にすり替える手法には、

気分が悪くなる…。

このようなプロパガンダ手法を「スミア・キャンペーン」と呼ぶ。

内部告発者や政敵の人格やプライバシーな領域を攻撃して、

相手の信用性を貶め、その主張も信憑性がないと印象付ける、

ブラックプロパガンダの一種です。

　⇨

なんか、はじめて聞く言葉だけど、

スミア・キャンペーンという言葉があることにも、

驚かされてしまった。

ちなみに、GoogleやWikipediaなどで検索をかけても、

該当の言葉はなく。

一部での専門用語や業界用語なのか？…は、不明です。

齋藤元彦に票を投じた人たちは、オールドメディアを信じず、

SNS上の情報を信じたという話には、釈然としないものがあった。

「デマとは、なんですか？」との問いに答えられそうもなく。

そのような人たちが、オールドメディアの報道を、

自ら“デマばかり”と精査できるほど見てきたとは思えない。

むしろ、“オールドメディアは、デマばかり”という、

ウワサに流されのではないか。

…これらの投稿は、有益ではあったけど。

ちょっとキツい気分にもなった。

気持ち収まらずとも、言葉尽きて、

電通や三井との事業において、

きな臭さもあったユリコ(72才)も、

その真偽を、マスコミなどに追及されることもないまま、

都知事選で選ばれた。

そして、衆議院選においては、

統一教会との関係が、ほぼ周知されている、

萩生田光一(61才)が当選。

アメリカ大統領選においても、

議事堂襲撃を唆(そそのか)したドナルドが選ばれ、

カマラ・ハリスが落選。

何故だろうか？

民主的な社会を破壊している人物たちが、

選挙制度によって、次々と選ばれてしまうなど。

悪い冗談にもならず。

どれも面白くもないニュースばかり。

それでも兵庫県の知事選における、

齋藤元彦のことは、かなりの衝撃があった。

(ＮＡは、東京在住ではあるけど…)

百条委員会で証言したことを覆せば、偽証罪でしかない。

しかし、元、兵庫県知事の齋藤元彦は、

選挙中、その証言と異なることを有権者に印象付けている。

(再当選したようだけど、公職選挙法に違反しており。)

(本来、無効選挙となるべきもの…。)

ツイッター(現、えっくす)上の投稿には…。

彼が、公益通報を敵視するのは、

それほど不思議なものでもなく。

彼自身が“公益の敵”だから、ツブしても、ツブしても、

公益通報が飛びかかってくる。

この国が、法治国家であるのなら、

すでに逮捕されているべき人物でしかない。

ちなみに、齋藤元彦は、元、総務省の官僚であり。

総務省は、地方選挙や公職選挙法の所轄官庁になる。

それなのに、今回の件での、折田楓社長との選挙活動行為において、

公職選挙法に抵触するような行動や対応を隠そうともしておらず、

官僚時代の実力も、かなり疑わしいものに思えてしまう。

…とあった。

“収まりどころ”のつかない感情がありながらも、

“誰か”の言葉を借りなければ、伝えられないのは、

かなり情けない。

それでも、声を上げるべきことに思える。

蛇足:(再度)

8月３０日のツイッター上(現、えっくす)の投稿より…。

「公益」に対する言葉には「私利私欲」がある。

この意味で言えば、

公職にある人が「私利私欲」に走ったと告発する文を、

公に通報することは「公益通報」の意味になる。

取り敢えず言っておくと、

不祥事を起こした人間に「職責を果たす」資格はありません。

だから、不祥事を起こした人間が、

「職責を果たすことで責任を果たす」と言っても、

責任をとっていることにはなりません。

関連する過去の記事⇨

「今、言葉にすべきこと。そのひとつ。」

毒されていた、ただそれだけ…。

国のトップが、誰になるのかによって、

人々の運命は、大きく変わります…というのは、

色々な国を見てみると、よく分かること。

しかし、案外、自分の国のことは、

よく分かっていなかったのかも知れない。

安倍晋三元首相以降の自民党が用いてきたものとして、

「嘘の飽和攻撃」ともいうべきものがある。

嘘(ウソ)が、ウソであることを証明するには、

手間がかかることから、ウソであることが証明されないうちに、

次のウソをついてしまえば、追求するものが、追いつけなくなり。

「いつまで、そんなことを言っているんだ」という批判によって、

逃げきってしまうもの。

…という投稿が、ツイッター(現、えっくす)上にあったけど。

今、この影響から、社会の規範や秩序は、

狂いつつあるようにも、思えてしまう。

(以前にも同じようなことを記しているけど。)

近代国家の条件の一つとされる、国民国家という概念には…。

自分たちの国は、自分たちで守る…というものがある。

「愛国心」という言葉が使われるとき、

現代の日本では、時代錯誤の軍国主義者にも思われそうになるけど。

“国民”という概念は、近代のものだと考えると、

ちょっとヘンなところである。

ここで言いたいのは、安易ながらも、

大ゲサな言葉が用いられている”くくり”ではなく。

ごく普通に生活をしていても、自国の未来を憂い。

悲しみ、苦しむこと。

身近な人を想う気持ちや郷土愛などに近いものになる。

その意味での“愛国心”という言葉が用いられることなど、

あったのだろうか？

そして、政治に意見をいうと…。

「自分が立候補したら？」と言うのは、

代議制民主主義というものを根幹から無代する言葉。

今の日本では…。

政治家が、選挙における結果から、

「国民が選んだのだから…」と、

全件委任のように勘違いしている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家ではないのか？

単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。

自分の「権力保持」のため、税金や公共機関まで利用しているなど。

なんの理念も持ち合わせていないクズであり。

ここのところ、よく使う“言い回し”となってしまったけど…。

「選んでもらったのに、その信託に背いた」

それが正しい認識ですよ。

蛇足:

(以前の記事の、使い回しともなるけど。)

（２０２２年）、７月８日、安倍晋三、元首相が殺害されてから、

報道番組や情報番組を、頻繁（ひんぱん）に見ている。

正直、それまでの生活において、

報道番組など、キチンと見ていたことはなく。

世界や社会が、どうなっても構わないとも思っていた。

しかし、首相経験者として最長の在任期間にあった人物が、

祖父である岸信介から、三代に及ぶ、統一教会との“つながり”をもち。

政権与党である自民党（自由民主党）の人員の半数以上も、

統一教会との共存関係のような、

“つながり”があったことが報じられてからは、

無視することはできなくなっていった。

そして、2年ほど過ぎているもの。

何ひとつ、事態は解決されてはなく。

一応、文科省（文部科学省）は、統一教会の解散請求に向け、

動いているとも聞くけど。

報道は縮小し、人々の話題となることもなくなりつつあり。

とても楽観的になれるものではない。

例えば、宗教法人の売買は、かなり簡単に行われているとも聞く。

世間の風当たりもキツく、解散請求も考えられてくれば、

すでに統一教会が、新たな宗教法人を買っていても、おかしくはなく。

その買い取った宗教法人へと、教団の機能を移しかえるなどは、

素人でも思いつくことになる。

事実、統一教会には、

ダミー団体のような役割を果たしていた“天地正教”があり。

これは、弥勒菩薩を崇拝する仏教系でありながら、

統一教会の創始者、“文鮮明”こそ、

その弥勒菩薩であるとしたものだった。

やはり、カルト団体や政権与党のような組織であれば、

その人員と複数の関連団体を用いることで、

組織の機能さえ移動できてしまうのだろうか。

それは許せないものがある。