旅の恥はかき捨て…と言うもの、恥を晒すな。

２０２４年５月２日（木）

フランスへの外遊へと向かったフミオ（６６才）は、

今年（２０２４年）３月に亡くなった、

漫画家、鳥山明の作品「ドラゴンボール」が用いられた切子グラスを、

首脳会談で、マクロン大統領に贈呈したことがニュースされていた。

いまや日本のアニメやコミックなどのサブカルチャーは、

世界中で評価され、その収益も無視できないものだけど。

昨年、そのアニメの声優やクリエイター、

そして、マンガ家たちからの、５２万を超える反対署名がありながら、

インボイス制度の導入をしながら、

それらの作品を利用できる無神経さには許しがたいものがある。

ちなみに「外遊」という言葉には、

“外”と“遊”という漢字が用いられていることから、

外国で遊んでいるかのように誤解している人もいるらしいけど？

外遊とは「政治家などの公人が、外国を歴訪する」ことになる。

…とは言え、もはや国民からの支持率は、回復不能なほど下がり。

自国民の不満の声から逃げるように、

国外へと旅立っているのだから、“誤解”とも言えない。

このフミオ（６６才）の外遊には、

ドラ息子のショウタロウも同行している可能性もある。

このドラ息子は、親の権威で、下駄を履かせてもらいながら、

散々、やらかしまくり。

そして、首相官邸で、悪ノリの忘年会が、

決定的なものとなって、退職したハズだったが、

いつの間にか、また秘書活動しているらしい(２０２４年４月)。

もちろん、政治家の秘書なら、同行は、当たり前ともいえるけど。

身内の不始末もつけられないものが、

この国の代表として、諸外国を歩き回るなど

“恥晒し（はじさらし）”としか言いようがなく。

しかも、“増税メガネ”と揶揄（やゆ）されるほどに、

国民への社会負担を上げていきながら、

諸外国へと訪問するごとにバラマキ外交を行っており。

その政治姿勢には、疑問しかない。

サモア　1億円

ギニア　3億円

トルコ　3億円

コンゴ　4億９０００万

ハワイ　2億9000万

東ティモール　8億3600万

ブルンジ　5億100万

フィリピン　11億

セネガル　2億5000万

タジキスタン　2億7600万

パラオ　3億7000万

パレスチナ　1億4500万

マダカスカル　14億4300万

アフガニスタン　13億280万

アフリカ　4兆4000億

ASEAN 2兆8000億

ヨルダン　150億

ジュバ　29億

モロッコ　4億4000万

モーリタニア　6億200万

パレスチナ　27億9300万

トーゴ　2億5000万

パラグアイ　2億5000万

クック諸島　5億2000万

ラオス　2億1,000万

外国の支援に、これだけの金額は送れるのに、

何故、国民を助けようとは思いつかないのだろうか？

しかも、国民が納めてきた税金だというのに…。

追記：

さて、フランスでの外遊と言えば…。

昨年(２０２３年)、「フランス研修」を名目としていながら、

ネット上に観光地での浮かれた画像をアップし問題視された、

自民党女子局の局長、“松川るい”は、研修を名目にして、

国費(税金)で観光旅行をしていたことが、

明らかとなりながらも、その後、報告をすることもなく。

女子局の局長を辞表して、トンズラしている（２０２３年８月２２日現在）。

そもそも、カルト団体“統一教会”との”癒着“も濃厚といわれている、

（ほぼ”明白“である）自民党の代表や女性局が、

反カルト法が導入されているフランスで外遊して意味などあるのだろうか？

以前にも記したものだけど。

１９９５年、フランス政府が制定したセクト法（反カルト法）は、

カルト集団を、「良い宗教」か「悪い宗教」かではなく、

その団体が反社会的な行動をしているかで判断する方法だった。

判断基準となるのは、以下の10項目である。

(1)精神的不安定化

(2)法外な金銭要求（献金など）

(3)元の生活からの意図的な引き離し

(4)身体に対する危害

(5)子供の強制的な入信

(6)反社会的な説教

(7)公共の秩序を乱す行い

(8)重大な訴訟違反

(9)通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）

(10)公権力への浸透の企て

このセクト法が、フランスで生み出されるキッカケも、

その教義体質が問題になった統一教会であり。

安倍晋三、元首相銃撃事件以降、

統一教会が、再び社会問題化してから、

自民党は「問題のある団体とは、関係を断つ」と言いながらも、

その「問題」が、何かを説明していない。

この人物も、自らに“統一教会との接点はない”と言いながら、

ネット上には、統一教会関連のイベント冊子を持っている画像がある。

どうやらデマ画像とも思えない…。

何故、政権と、統一教会との間で、“つながり”があれば、問題となるのか？

憲法20条「政教分離」

「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」

「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」に抵触する。

それに政治家が宗教団体のイベントに出ることで、

その見返りとして、実質的な票をもらっている。

これは、公正な選挙ではない。

補足：

２０２３年１月にも、フミオ（当時、６５才）の外遊に同行した、

ドラ息子、ショウタロウ首相秘書官が撮影したとされる、

「首相訪問の対外発信に使う目的で街の風景やランドマークの外観」の写真は、

「不存在」として不開示になっていると聞く。

このドラ息子の行動は、外遊先での観光を、

ただ楽しんでいただけとしか思えないものがあり。

当時、かなり叩かれたものだった。

このドラ息子は、慶応義塾大学卒業後、三井物産に就職。

２０２０年から、岸田事務所の公設秘書を務めていた。

(ネット上の受け売りとなるけど…)

企業のオーナーが、自分の息子に会社を継がせるために秘書とすることは、

それは企業オーナーであれば、

企業を所有しているともいえ、問題はないけど？

首相秘書であれば、公費(税金)での雇用となる。

政治家と国の場合、

そのオーナーは、国民であり(この国は、国民主権ですから、ね)。

このような国民が納得もできないことをやること自体、

公私混同の職権濫用というだけでなく、悪質なものに思える。

とくに、このドラ息子と、年末の自民党青年局のエロパーティ問題は、

今後、政党をあずかるべく若手まで腐敗していたことが露呈したものであり。

もはや自浄能力すらないことを示している。

その職務や態度が疑わしいだけでなく、

自分たちには不都合な法はなくすか、

好都合な法へと変え。

自分たちに好都合な法は、変えさせない。

国民を裏切るようなマネをしてきたものたちが、

憲法を改めたい…とも言っているのだと知れば、

絶対に受け入れてはいけないものだとなる。

戦争の火種、と、その残火。

以前にも記したものとなるけど。

今から、１１０年前…。

１９１４年6月、

ボスニア訪問中のオーストリア・ハンガリー帝位継承者夫妻が、

隣国、セルビア人の青年によって暗殺される事件が起きる。

この事件は、政治的な解決がつかないどころか、

同盟国を巻き込み、拡大していく。

もともとは戦争回避の抑止力としての“国家間での同盟関係”でありながら、

同盟関係にある国々が、次々と戦争に巻き込まれていく状況となり。

皮肉にも、世界的な規模となる世界大戦（第一次世界大戦）へと突き進む。

この第一次世界大戦は、連合国（大英帝国、フランス、ロシア）と、

同盟国（オスマン帝国、ドイツ、オーストリア）とのものとなり。

日本は日露戦争のとき、大英帝国と結んだ日英同盟もあって、

第一次世界大戦では連合国側として、参加している。

そして、連合国に敗れたオスマン帝国は、

１９１８年、その広大な領土を分割されてしまう。

イスラムの聖地であるメッカがある地域（現在のサウジアラビア）も

オスマン帝国の領土だった。

この当時は、映画にもなった「アラビアのロレンス」の時代であり。

アラブ人による独立運動も起こる。

映画自体も、かなり以前のものなので、ほとんど覚えていないけど。

この領域の支配をめぐって、アラブ人と列強国とでは、

第一次世界大戦中から、政治的な思惑や画策が絡んでいく。

映画では偏った描写もあるけど、史実を基にした時代背景から、

思い返されるシーンもある。

しかし…。

ヨーロッパ諸国は、この地域にある石油の存在（利権）から、

アラブ人による独立国家の成立を認めなかった。

そして、第一次世界大戦は、ヨーロッパ（欧州）の価値観も転換させ、

社会を混乱させていくものとなり。

その影響もあって、

当時、帝政であったロシアは、革命家、レーニンらによって、

共産主義の国家、ソヴィエト連邦へとなっていく。

この“ソヴィエト”とは、労働者や兵士を代表して革命を指導する組織。

「評議会」という意味になる。

ロシア革命によって誕生した、社会主義国家、ソヴィエト連邦という存在は、

その後、世界を、西側諸国と、

東側諸国に分ける東西冷戦の時代へとつながっていく。

そして、2年前。

２０２２年２月、ロシア軍がウクライナへと軍事侵攻し、

首都キエフまでも攻撃する(2月25日)。

旧ソヴィエト連邦の主要国家であったロシアとウクライナとは、

この数年前から、不穏な気配こそあったもの。

世界中が動揺するものとなった。

日本では「国際連合」と扱われているＵｎｉｔｅｄＮａｔｉｏｎｓは、

国家を超えた「世界連邦」のような存在ではなく。

戦争による領土拡大を抑えることを、目的とした「連合国」を意味しており。

ロシアは、この国際連合に属しながら、

他国の領土内へと軍事侵攻したこととなる。

※日本とロシアとの北方領土問題も、

「戦争による領土拡大が、目的ではない“国際連合”」とが絡むものであり。

これは、世界中(国際社会)が見過ごせないものであった。

それから、今も、ウクライナは戦時下にあり。

そして、この戦争(ウクライナ危機)が、直接的な要因ではないもの、

パレスチナとイスラエルとの間でも、戦争状態となり。

すでに世界中が巻き込まれている。

蛇足:

第一次世界大戦は、開戦当初から電話と電報が活用され、

無線通信も飛躍的に進歩した。

それが１９２０年代のラジオ放送の開始につながっていく。

ちなみに、日本でのラジオ放送開始は、大正時代のこと（１９２５年）。

第一次世界大戦中、大英帝国(いわゆるイギリス)は、

西アジアで勢力を保っていたオスマン帝国との戦いを有利に進めるために

メッカを支配していたフサインと交渉して、反乱を起こさせる。

（メッカ太守：フサイン・イブン・アリー）

その条件は、

大戦後、アラブ人による国家（アラブ独立国家）の建設を支持するもの。

（１９１５年：フサイン、マクマホン協定）

フサインの軍は、ダマスカスを制圧する。

ところが、大戦後のパリ講和条約で、この約束は果たされなかった。

（１９１９年：パリ講和会議）

（１９１６年：サイクス・ピコ協定）

大英帝国は、事前にフランス、ロシアと、いわゆるサイクス・ピコ協定を交わし、

オスマン帝国領の分割の仕方を決めてしまっていた。

しかし、その後、実際に分割統治が行われる際、

フランスとの交渉で協定が引き直される。

そこに油田がある場所を重ねると、

大英帝国が油田を自らの勢力下に収めようとしたことが分かってくる。

さらには、資金面での戦争協力を得ていたユダヤ人とは、

民族的郷土の設定を約束していた。

この大英帝国の三枚舌外交が、その後、中東を混乱へと導いており。

さまざまな紛争を引き起こす原因ともなっている。

さて…。

現在のロシア（プーチン政権）が望んでいるのは、

社会主義大国であったソヴィエト連邦ではなく。

実は、正教大国としてのロシアだとも言われている。

その（キリスト教の）正教における聖人「ヴォロディミル」（ウクライナ語）は…、

ロシアとウクライナの建国の父、ヴォロデミル１世のことであり。

ロシア語では“ウラジミール”となる。

今、ウラジミールという名前の大統領は、２人。

１人は、ロシアの大統領、ウラジミール・プーチン大統領。

そして、ウクライナの大統領、ヴォロデミア・ゼレンスキー大統領になる。

ウクライナとロシアを、歴史から考えると、

ウクライナの前身となるキーウ大公国が、

ロシアの前身であるモスクワ大公国より、早くから記録されている。

かつてキーウ（キエフ）を、中心としたキーウ公国は、

東ヨーロッパで、最も栄えていた国家ではあったが、

１３世紀半ばのモンゴル襲来によって滅んでしまう。

このウクライナ（キーウ公国）が、モンゴル帝国によって、

一度、滅ぼされたとき、その後の統治を任されたのが、モスクワ公国になる。

(モスクワ公国は、モンゴルの威光を借り、キーウを抑えていたのであり)

ロシアのウラジミール（プーチン）が言う、

かつての兄弟国という言葉は、歴史的にも状況的にも正しくないことになる。

その後、ウクライナの人々は、旧ロシアやソヴィエト連邦、ポーランドなど、

周辺の国々の支配を受ける苦難の歴史が続いていく。

ようやく、ウクライナが独立するのは、

ソヴィエト連邦が崩壊した、１９９１年となる。

そして、このウクライナ危機が終息する気配もないまま。

昨年(２０２３年)１０月、ハマス(パレスチナ側)によるイスラエルへの、

３０００発以上のロケット弾攻撃を発端として、激しい戦闘状態となっている。

当初は、パレスチナ側(ハマス)からの強襲という事実もあって、

イスラエル側の反撃を支持するものも少なくなかったもの。

いつの間にか、イスラエルの行動は反撃以上のものとなり。

もはやぺパレスチナへのジェノサイドとも言うべき状況となりつつある。

日本政府が、このイスラエル危機へと対応したのは、かなりニブく。

しかも、在外邦人の脱出時においては、3万円の徴収まで行なっている。

これは、単に金銭の問題ではなく。

戦争に巻き込まれて、

死ぬかもしれない人に「助かりたいなら、3万円出せ」と要求した、

日本政府の精神はおかしい…と、

ツイッター(現:えっくす)上に非難の投稿もあった。

現政府を任されている政権与党は「国民の命を守る」などと語りながら、

ミサイル増税や安保法制のことを、必要性を語ってきたもの。

その実態は、国民のことなど、まるで考えになく。

防衛利権で、私腹を肥やそうというものでしかなかったのだろう。

これらの状況は、

１００年以上も前の戦争の“残火(のこりび)”が、

新たな戦争の火種となって、世界中に広まっていくようで、

イヤなものがある。

(2024年7月2日誤字脱字訂正)

西に不正あれば、東に詐称あり

先月（２０２４年４月）、

カイロ大学を首席で卒業したとされる「女性知事」に、

学歴詐称の疑いがあると騒動になった。

大学を、首席で卒業したのであれば、卒業論文があるハズであり。

首席卒業生のものであれば、当然、残されているものとなる。

その卒業論文のテーマが、何であったのか？

どこで読めるのかを聞けば、疑惑は解消となるものだけど。

それが話題にも出てこないことから、もう“答え”は出ているようなもの。

政治家が自身のキャリア（経歴）である学歴を詐称するのは、

ある意味、（有権者の判断を狂わせる）選挙妨害だとも言え。

しかも、元、防衛大臣でもある現役知事が、

自分の学歴詐称疑惑を否定する声明を出してくれたカイロ大学に、

お礼の表敬訪問をし、都政と関係ないカイロ大学への無償援助の拡大を表明。

これまでにもカイロ大学に３００億円に及ぶ教育援助の口きき役をした、

…という記事を見れば、「学歴を都民の税金で買った」のだとなる。

さて、この話題とも関連する新宿の都庁での、

プロジェクションマッピングの事業に関わっている業者は言えば、

「電通」となるけど。

この電通が、なんで公共事業の「入札指名停止」になったかと言えば、

「私益のために不正な行為をしたと認められた」からであり。

それを「入札指名停止は、入札での指名を禁止しているだけだから、

企業名指しの随意契約ならやってもいい」と考える時点で、

東京都は、かなり狂っている。

２０２４年３月末、

政府は、大阪万博の経済効果を、⒉９兆円と発表した。

日本維新の会、馬場代表も、

「経済効果が、2兆円あるから」と同じようなことを言っていたもの。

当初、予算は、最大1850億と見積もられていたものが、

最大、2350億となり。

その後、これは会場建設にともなう費用であり。

さらに、色々な問題点が発覚していくことで、

開催国である日本や大阪のパビリオンを、

会場内に建設する費用などは含まれないとなった。

ちなみに、(今のところ)大阪万博の費用総額は、

１３．４兆円と笑えないものがある。

東京スカイツリーの建設費　400億

東京ドーム建設費　350億

大阪あべのハルカス　760億

すでにJAXA（日本の宇宙開発団体）の年間費の倍以上、

東京スカイツリーなら、10本以上建造できるものとなっており。

納税者として、どうにか中止にできないものか？と、本気で思っている。

以前にも記したものとなるけど。

この万博の開催地を、足場の悪い夢洲(ゆめしま)へと誘致したのは、松井一郎。

松井一郎の父親は、元大阪府議会議長、松井良夫であり。

彼は、日本船舶振興会(現:日本財団)を設立した右翼の大物、

笹川良一の運転手であった。

※政治家(政界の関係者)の“運転手”ということ。

この笹川良一は、競艇や競輪など「公営ギャンブル」で、莫大な富を得てきた。

そんな、笹川の子供のような松井や橋下らが思いついたのが、

「カジノ」計画になる。

夢洲（ゆめしま）での大阪万博に固執し、誘致するのは、

ＩＲカジノを建設するためのものであり。

地下鉄やガス、水道などインフラを整備する必要が出てくる。

結局のところ、“万博”は、賭博場を作るための前フリでしかなく。

万博を名目にインフラ整備さえできたのなら、完了した時点で、

万博の延期や中止を言い出しかねないということ。

このような意図で、維新は、万博を誘致したものの、

失敗しそうになると「万博は、国の事業」と、責任逃れしようとするし、

赤字になっても、補填すらしない無責任な政党でしかない。

自見英子万博担当相にも、政治資金で、

父親の政治団体に“仕送り”していた疑惑がある。

政治資金の私的流用、つまり私物化。