地域型住宅グリーン化事業 グループ募集開始

ついに平成27年度地域型住宅グリーン化事業の募集要領が発表されました。

長期優良住宅、認定低炭素建築物、ゼロ・エネルギー住宅のいずれかで建てれば￥100万から￥165万の補助が受けられる事業で、地域材を主要構造材の過半に使用すればさらに￥20万アップとなります。

昨年度までのブランド化事業がパワーアップした感じですが、好きなだけ補助金を貰えるわけでなく、工務店1社当たりの上限は長期優良住宅で10棟、認定低炭素建築物とゼロ・エネルギー住宅合わせて3棟までとなっています。

しかし、これまた必ず10棟や3棟建築できるわけではありません。

工務店は、グリーン化事業を取りまとめるグループに所属する必要があり、そのグループに分配される補助金枠内でしか建てることができませんので、上限を使いきれるというわけでもありません。

ただし、工務店は複数のグループに所属することができるので、うまくいけば使い切れるかもという感じです。

もう一回、ただし。

この事業はグループ単位で活動すると言うのが肝になっていて、グループで標準的な仕様を取り決めてそれに準じた住宅を建てなければいけません。
だから、いろんなグループに所属したらそれだけの仕様に対応しなければいけないので、少し厄介な部分でもあります。

補助事業とはそもそも補助金をただばらまいて経済の活性化を狙っているわけでなく、住宅設計・施工技術の普及、向上を一番の目的としているので、長期やゼロエネに慣れてなく、何をすればいいのか分からない工務店さんが取っ付きやすいようにしているのがこの事業です。
その分、長期やゼロエネに慣れている工務店さんに対しては、「補助金もらえなくても大丈夫でしょ」という扱いになってしまうので、少し窮屈な事業に見えてしまいます。

特にゼロ・エネがなぁ。

ゼロ・エネルギー住宅は￥165万の補助金ですから真っ先に飛びつきたいんですけど、グループでモデル住宅の申請を行うと条件が付け加えられていました。
つまり、各社独自の仕様ではなく、グループ共通の仕様で申請をしなければいけないという事？なのかな。

目標はゼロエネですが、ゼロエネにするための方法はいくつでもあるわけです。それを一つの仕様に絞りなさいと言うは、各工務店さんの特徴を失くすことじゃないのかと読み取ってしまいました。
補助金の特徴が窮屈に感じてしまう一例ですね。

ゴールデンウィーク明けに説明会に参加してくるので詳細はその時じゃないとはっきりしませんけど、きちんと使い切れる様勉強してきたいと思います。