「り災証明書」は、各自治体が住居などの被害を調査し証明するもの。この証明書は、保険の請求や税の減税など各種の救済措置を受ける際に必要になります。
被害調査前に家屋など修繕される方は写真をとり、見積もり書（領収書）を保管しておくことが大事です。
高橋ちづ子衆院議員は、３月２８日の衆院災害対策特別委員会で、り災証明書の簡素化や原発事故の避難者にも出すようもとめ、政府に原発避難者も同様に扱うと答弁させました。
足立区でも区役所、お近くの区民事務所に用紙があります。各区民事務所の場所、連絡先です。
http://www.city.adachi.tokyo.jp/031/m001002.html
わからないこと、相談などありましたら『西の原えみ子事務所』までお問い合わせください。
事務所 
3879-3628
共産党 救援募金４億円超える
被災７５自治体に直接３億１０００万円
救援募金の続報です。
日本共産党はみなさまからお預かりした大切な募金について、これからもきちんとご報告致します。
下記のしんぶん赤旗の記事のとおり、被災７５自治体に直接３億１０００万円を既に届け済みです。
http://blog.livedoor.jp/mizuhoplum/archives/3023528.html
今日、東電の支社でガードマンの仕事をしている方のお話しを聞く機会がありました。
今、東電の社員は制服を着て外には出られないそうです。抗議や苦情、嫌がらせの電話がとても多く、ガードマンを増やさなければならない状況です。
会社は節電はもちろん、水のペットボトルを各人が持ち寄り送り続けているそうです。社員の一人ひとりは決して悪人ではありません…分かっているのですが…一刻も早い原発事故の終息を望みます