「改革」というけれど負担増と削減ばかり
富裕層には１・７兆円の減税、戦闘機を42機購入、政党助成金継続、原発も推進など無駄のオンパレードやりながら、消費税10％への増税は許せません！
野田内閣は２０１４年４月に８％、１５年10月に10％の消費税大増税計画を打ち出しました。
消費税だけで年間１３兆円の負担増
年間で１３兆円の負担増です。年収３００万円の世帯で１２万６千円の負担増となります。
財源が足りないからだといいますが、大企業・大資産家、富裕層には新たに１・７兆円減税をします。
一機９９億円もする戦闘機を今後４２機も買います。米軍への思いやり予算（１８６７億円）など在日米軍再編経費（２６６０億円）もそのままです。
八ツ場（やんば）ダム工事再開や大都市圏環状道路の整備推進（約５０００億円）など大型開発はすすめて国民には増税。
これだけ批判のある原発も推進のために４２００億円。
政治家が身を切るといいながら政党助成金（３２０億円）もそのままで、民主党の岡田幹事長も「削減」を口にするほどです。
高齢者世帯には２０１２年度に、昨年の物価下落を理由にして６月から０・３％削減、過去の物価下落等分として１２月から０・９％削減、３年間で２・５％削減。年金支給削減などをあわせれば１６兆円もの負担増。
一方、４月から介護保険料と後期高齢者医療保険が値上げされます。
子育て世帯も多くの世帯で子ども手当てが削減。その一方で子ども手当ての財源に充てるとして税の年少扶養控除を廃止したため、今年６月から住民税が増税になります。
来年１月から復興増税
今年４月には中小企業などの従業員が加入する協会けんぽの保険料も値上げされます。自公政権時代の年金改悪で厚生年金の値上げ（10月）も行なわれます。
来年１月からは大企業には減税しながら庶民には増税の復興増税も始まります。
高齢者世帯では年約１８万円、
子育て世帯では年約３０万円にもなります。
こんな改悪許せるでしょうか！