２月８日、足立区保育所つくってネットワーク（斉藤まり子代表）は新宿区のネットワークと都庁内で記者会見を開き、「保活」（保育園に入るための活動）の深刻な状況と認可保育園の増設を求める親の思いを訴えました。
当日は区内から11人のママやパパたちが集まり、「認可保育園求む！これが私たちの『保活』です」と書いた横断幕をバックに会見に臨みました。
会見では、ネットワークが行なった子育て世代のアンケートの結果の発表や、ママさんたちからの発言。そして、北千住法律事務所の黒岩哲彦弁護士から憲法と子どもの権利条約の視点から待機児解消の重要性などが語られました。
日本も批准しているこどもの権利条約によれば、親の就労などによって保育に欠けるこどもには、国や自治体が等しく保育を与えなければならないと明記されています。
ママたちからは、妊娠とともに保育園探しの不安にかられることや、ママ友同士の妊娠が喜べなくなる状況、深夜のコンビニで働くという選択肢しかなかった話、正社員でフルタイムの仕事を持っていてもその環境がおびやかされている実態などが語られました。
そして、安心して子どもが産める社会にするために、認可保育園の増設を求めるという声明を発表し、認可保育園の改編につながる「子ども・子育て新システム」には不安があることを訴えました。
会見後に、マスコミ数社から取材依頼がくるなど、反響も出始めています。
認可保育園を作ろうとしない区の姿勢が事態を深刻に
２月９日に、認可保育所申込み者に対する承諾（不承諾）の通知が発送され、１５４７人が不承諾（入れない）となりました。
保育所入所申込者３６５０人に対して、実に４２・４％の人が不承諾となる多さです。
近藤区政は「認可保育所はつくらない」の一点張りで来たため、今年は昨年より申込み人数が減ったにもかかわらず、募集人数も減り、こうした結果になったもので、近藤区政の責任は重大です。
区は認可外の保育施設で待機児を解消すると言いつづけてきましたが、ほとんど解消できない実態が明らかになりました。
「不承諾」となった人は２月15日まで認可保育園への再申請、認可外の認証保育所への申し込みなどを行っていますが、認証保育所もほぼ満杯です。
また、認証保育所は保育料が定額制で、収入の少ない家庭では払いきれません。
小規模保育室は短時間就労の人が対象でしかも２歳までです。
フルタイムで働いている人や、フルタイムに復帰を予定している人はダメだし３歳以後はまた保育園探しをしなければなりません。
区は重い腰をあげたがまだ足りない
区は認可保育園をつくる方向にやっと重い腰をあげましたがわずか３か所です。国も保育所増設のための「安心こども基金」を延長しました。これを活用すれば１ヶ所４３２０万円で作れ、増設は可能です。足立区は８５６億円もの基金（貯金）があり、認可保育園の増設は充分可能です。
これからも、私もみなさんと一緒に認可保育園増設のため運動を続けていきます！