「一日も早い復興を」「ふるさとの暮らしを取り戻したい」
被災地のみなさんの願いです！
「復興のため」といいながら、被災地の復興・復旧と関係のない使われ方に怒りの声が起こっています。
９兆２千億円に及ぶ予算の４分の１が「被災地以外」です。その主な内容は燃料電池開発補助金、公安調査庁・過激派対策車両１４台、岐阜県にあるコンタクトレンズ工場、中央官庁とその出先機関の耐震改修、戦闘機の操縦訓練などです。
防衛庁は復興予算にもぐりこませ「戦闘機の操縦士訓練」や「自衛隊駐屯地の浴場立て替え」などにも流用していますが、輸送機一機分で仮設住宅５万戸にお風呂の追い炊き機能をつけることができます。被災地のみなさんのくらしをなんと考えているのでしょうか。
今話題の復興増税、実際には再来年から住民税均等割りに都民税５００円、区民税５００円と増税になり１０年間徴収するとしています。所得税も住民税も増税になります。
足立でも住民税は一人につき一〇〇〇円増税になり、区では約15億円の税収増になります。
しかし、被災地の復興には「ただの１円」も使われません！
この原因は、政府が昨夏決定した復興基本方針で、「全国防災」を復興政策に含めたことにあります。
そもそも「増税で復興」など世界でも例がないそうで、経済がますます萎縮するとの指摘もあります。
しかも、今になって自民も民主も騒いでいますが、被災地以外に使われる仕組みであることは最初から分かっていたことで、日本共産党は国会でも都議会でも指摘をしてきました。それなのに自民・公明・民主・みんなの党などの議員の方々はこぞって賛成してきたのです。
足立でも今年６月議会に区長から５００円増税が提案された時も、日本共産党は「復興特例法を適用して増税しながら、復興には全く使われない。いまの足立区に復興が必要な地域はない。この税収は被災地の復興には活用しないものである」と問題点を指摘して異議を唱えました。
しかし、他の党派は全て「賛成」でした。各党の見識が問われます。