足立区議会は９月27日本会議で足立区公契約条例を全会派一致で可決しました。
議案は総務委員会で質疑が行われ、６月から７月に実施したパブリックコメント（公的な区民の意見）の意見の結果、区民の条例制定を求める意見が多くあり、公共工事のダンピング受注の防止、建設労働者の適切な賃金の支払い、地域経済活性化に役立つものとなる条例です。
条例はすべての公共工事契約に適用され、特に労働報酬審議会には弁護士などの学識経験者、事業者、労働者の代表も参加するものです。
68万都市の足立区で制定されたことは画期的です。
日本共産党は、ねばり強く議会で取り上げ区民とともに公契約条例制定に奮闘しました。
