足立区は施設使用料の値上げや駐車場の有料化で区民負担増
年収３００万円の世帯で 約６万円の負担増
４月からの消費税増税は国民全体で８兆円。民間研究所の試算では年収３００万円の世帯で約６万円の負担増となるといわれています。
低所得者や子育て世帯には１万円の「給付金」を支給するといいますが１回だけ。とても増税分を補えるものではありません。
５・４兆円の「経済対策」
最近新聞折り込みで配布された政府広報では、消費増税の増収は５兆円とされています。
しかしそれを上回る５・４兆円が、消費税増税後の景気冷え込みに対する「新たな経済対策」として支出を予定されています。
こんなことをするなら消費税増税をしないことが一番の景気対策であり増税は中止すべきです。
大企業だけが潤う
しかも「経済対策」は復興特別法人税を１年早く廃止、新規大規模開発事業に３０００億円以上、１２００億円の軍事費計上（軍事産業の収入となる）など、大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押しつけるものばかりです。
小売や飲食業では３割近くが「転嫁できない」
東京商工会議所の調査では、小売業で２６・７％が消費税増税分を「一部またはほとんど転嫁できない」、飲食業でも２６・４％が「転嫁できない」と回答しています。
70歳に到達した高齢者は医療窓口負担が２割に
年金は引き続き削減、平均賃金は下がり続けていますが、国保料、後期高齢医療保険料は４月から値上げです。
さらに70歳に到達した高齢者は１割から２割に、医療の窓口負担が倍加します。
区施設の使用料なども値上げ
消費税増税による物やサービスの値上げだけでなく、足立区では施設使用料の値上げや、区施設駐車場の有料化で、区民負担増も待ち受けています。
日本共産党は、消費税増税に頼らない財源対策を国会で提案しています。
また足立区議会でも無駄遣いをやめたり１０００億円を超える基金の一部を活用して区民負担増を軽減したり、中小企業支援を行うよう提案しています。
みなさんのご意見をお寄せください。