全国初の外部委託は大企業に税金投入 個人情報は漏洩 百害あって一利なし 撤回せよ！
●法令違反の疑義。「東京法務局の立入調査・改善指導」を「見学・視察」とごまかす
足立区は日本共産党の追及に対し、「東京法務局の立入調査・改善指導」を「先進的だから見学・視察に法務局がきた」とすりかえて答弁。区民委員会ではこの過ちを認め、部長・課長がそろって謝罪。
●「立入調査・改善」報告も「問題がない」と強弁
区は謝罪はしたものの、東京法務局の改善の本質的な指摘を真摯に受け止めず、あたかも問題がないかのようにつくろって報告。
◎「公権力の行使（判断・処分）を民間は行ってはいけない」のにやらせている法令違反の疑義に対し、実質的には何一つ改善していない。
◎「偽装請負の疑義」について、「東京労働局に確認を」の指示に対し、単に電話・FAXで一般論の返答を聞いて「問題がないことを確認した」とごまかし報告。→日本共産党区議団は労働省の役人に直接交渉、懇談し「それは相談を受けた」のであって「問題がないとお墨付きを与えたものではない」と確認。区のごまかしを明らかにしました
●「サービス向上」⇒待ち時間が増えサービス低下
報告されたガイドラインでは「サービス向上」というが、行政と民間が混在するが直接命令はできないため、二重行政になり、待ち時間は逆に増え、区民事務所で５分でできる手続きが３時間待ちの事態も明らかになりました。
●「業務改革で透明性の向上を推進」⇒逆に後退
ガイドラインで「透明性の向上」というが、区役所戸籍事務のマニュアルでさえ「企業（富士ゼロックスシステムサービス）の著作権優先」で、情報公開の原則、14日で開示すべき区政情報が50日たっても開示されず後退
●「地域経済の活性化」⇒活性化どころか税金と個人情報が大手企業の食い物に
戸籍・国保・介護の外部委託契約締結（実施は戸籍のみ）で、受託企業は富士ゼロックスシステムサービス、ＮＴＴデータ、テンプスタッフと国内業界大手企業のみ。戸籍は１年９か月で3.8億円。税金と個人情報が大企業の食い物に。
日本共産党は「全国に例を見ない規模の外部化、百害あって一利なし。撤回すべき」と繰り返し指摘