値上げに驚き
足立区は６月11日、２０１４年度の国民健康保険料の決定通知書を発送しました。
国保料の値上げに驚いた区民が、通知の届き始めた12日から区役所に殺到し、12日（木）、13日（金）、16日（月）の３日間で昨年を上回る３６０５人にのぼりました。
区議団にも「１７０００円も上がった。年金は下がっているのにどういうことか。こんなに値上げするとは裁判に訴えたいくらいだ」など怒りの声が寄せられました。
電話２６００件余、来庁者千人近く
区役所に３日間に寄せられた問い合わせ（苦情）は電話が２６２９件で、昨年比で１１２件減ですが来庁者は９７６件で１６０件増え、合わせると48件の増となりました。
２０１４年度の23区の国保料は一人当たり平均で４６３８円（年）の引き上げと、最近数年では最高の値上げとなりました。
また低所得世帯も納めなければならない均等割りが１５０００円から１５３００円へと引き上げられました。
軽減措置も縮小され
今年度は消費税増税による増収分を財源に、国が低所得世帯の保険料軽減制度を拡大し、足立区では８０００～９０００世帯は保険料が下がるはずでしたが、23区は国保の広域化（都道府県単位化）を視野に独自の軽減制度を縮小。
ほとんどの世帯で値上げとなっているものと思われます。
本来所得基盤の弱い人たちが加入する国民健康保険は国庫補助など公的支援をおこなって負担を軽減してこそ存続・維持できるもので、国保料は値上げせず、引き下げるべきです。