「解釈で戦争をする国は許さない！」の世論沸騰
史上空前の傍聴者かけつける中で第２回定例会終わる
自民・公明などが反対・否決
集団的自衛権行使容認の閣議決定を前後し、批判の世論がかつてなく高まる中、足立でも史上空前の傍聴者がかけつけ、６月30日に足立区議会第２回定例会最終本会議を迎えました。
日本共産党は議案提案権を活用し「集団的自衛権に関する憲法解釈変更に反対する決議」を提案。
提案理由説明で「日本が、アメリカの同盟国として中東の戦闘に参加すれば、日本もテロリストに狙われる可能性が強くなり、血を流すのは自衛隊だけではなくなる」「立憲主義を根底から否定」「友好自治体の山ノ内はじめ全国の自治体から意見書。自民・公明の地方議員も反対している」と他党にも共同をよびかけました。
しかし、１００人を超す区民が傍聴席で見守る中、自民・公明などの議員が反対し否決しました。
「扇地域でも防災拠点を！」の陳情を自民・公明・みんなが不採択
昨年９月に「扇地域の公園に防災拠点をつくる会」から「扇地域の震災・災害時の応急対策に関する陳情」が出され、災害・オウム対策調査特別委員会で審議されていました。
６月の委員会で、突如公明党の議員がこの陳情に対して「同調する声も少ない」と発言。
公明・自民・みんなの党によってこの陳情は不採択となってしまいました。
千住地域に続いて扇地域でも「防災ひろば」をつくって欲しいという切実な住民の要望が取り消されてしまったのです。
区議会では日本共産党の議席がなければ、誰も住民の声を代弁しない状況です。住民本位の区政の実現が求められます。
学校統廃合強行に怒り殺到
また、江北・鹿浜地域の学校４校をつぶす条例を強行。「学校をつぶさないで」の陳情を与党が不採択にしました。
日本共産党は「経費も掛かる、誰も望んでいない、教室も不足する…何一つ統廃合を強行する理由はない」「学校をつぶさないでの声に議会が応えるべき」と、陳情の採択を呼びかけました。
議場を埋め尽くした傍聴者は、怒りの声をあげ、議会終了後に「負けない。取り組みはこれから」と決意を固めました。
個人情報保護条例改悪
変えるべきは個人情報保護条例でなく、「外部委託」に突き進む区の姿勢
条例改悪に対し、日本共産党が区民の声を紹介しながら反対討論を行いました。
【パブリックコメントに出された区民の意見】
●民間人に罰則を強化しても守られるとは思わない。派遣社員になると労働期間も短く、次々と人が変われば守秘義務も守られるとは思えない。この条例改正は戸籍窓口業務の民間委託を行うために計画したものであり、条例改正は必要ない。
●区は、外部化の目的は、サービス向上、窓口時間の短縮、他の施策に人と財源投入が出来ると説明しているが、現実の窓口は大混乱で、今後、外部化に伴う経費は年間約10 億円。この区民のお金が大企業に流れていくことに納得できない。我々は、税金を個人企業に儲けさせるために払っているのではない。公的サービスは個人のプライバシーに深く入り込む中で提供される。罰則強化は本質的問題の解決にはならない。
●公務員の責務は、区民の相談を受け、豊富な経験と知識で対応していくこと。それでこそ適切な処理やアドバイスができる。民間委託ではプライバシー保護もできない。条例改正は必要なく民間委託を止めるべき。
区議会みんなの党が解散
本会議終了後に、区議会みんなの党が解散。一人は自民党に、一人は無会派となりました。