東京労働局より足立区の戸籍事務委託に対して、労働者派遣法違反があり、是正指導書が出されました。
違反事項及び是正のための措置（要旨）
（違反事項）
足立区役所は、平成25年３月25日に富士ゼロックスシステムサービス株式会社（以下「富士ゼロックス」という）と業務委託と称する契約を締結し、平成26年１月６日から足立区戸籍・区民事務所窓口の業務を行わせていたが、実態は、
（１）受託者である富士ゼロックスが、発注者である足立区に対してエスカレーションと称した行為により疑義照会することが定められていること。
（２）足立区と富士ゼロックスの間で行うエスカレーションは事実上の指揮命令となっていることから労働者派遣事業に該当するため、左記条項に違反する。
（是正のための措置）
１ 上記違反事項については、派遣労働者の雇用安定を図るための措置を講じ、是正すること。
２ 現在行っているすべての業務委託契約について、上記と同様の違反等がないか点検を行い、労働者派遣法に違反する事項がある場合は、労働者の雇用の安定を図るための措置を講じることを前提に、速やかに是正すること。
３ 上記の点検結果を、東京労働局需給調整事業部需結調整事業第二課あて書面にて報告すること。
指定期日 平成26年８月20日 以上
区は是正措置を８月の閉会中の議会にに報告するとしています。すでに法務省より、戸籍法など関係法令に違反するとして、是正勧告をうけ改善策として、窓口業務や判断業務は区の職員が行うということで、法務省のお墨付きをもらったしています。
そうであるならば、今回の是正指導によって、委託そのものが難しいことになったといえます。
足立区の戸籍事務の外部化はサービスの低下や税金のムダ使い、個人情報漏えいの危険性だけでなく、労働者派遣法にも反する違法な行為であり、外部委託は撤回しかないことを指摘するものです。