「 医療・介護総合法」成立（6月18日）「高齢者の行き場奪う」「救うべき人救えなくなる」の指摘
要支援者は保険からはずされる！
新法では「要支援者」への訪問介護、通所介護を保険給付からはずし、区市町村の「地域支援事業」に置き換えます。新たに要支援と認定された人にはボランテイアなどのサービスしか提供されなくなる可能性があります。
地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは多くとも現状維持、２０２５年には５割程度になるという試算も。
要支援者への給付費の伸び率５．６％が３．７％に抑制され、サービス単価や人件費の切り下げ、利用者の負担増につながり介護サービスが量・質とも低下する可能性があります。
自治体ごとの事業になれば地域格差が生まれるのではないか。認知症への対応が果たしてできるのか。誰が責任を持つのかなど疑問は尽きません。
特養ホームは原則要介護３以上に！
新法では特養ホームへの入所を原則要介護３以上の人に限定します。
全国５２万人の特養待機者のうち１７万８千人は要介護１、２です。
足立区の特養入所者１万７０００人のうち約１割が要介護１、２ですが今後は入れなくなります。これは大変なことです。
政府は例外があるといますが限定的で要介護１、２のほとんどの人が特養には入れなくなり行き場を失います。
利用料 一定以上の所得がある人は２割負担に
介護保険制度発足いらい１割負担の利用料にはじめて２割負担が導入されます。年金収入280万円（所得160万）以上の高齢者を対象とする案が検討されていますが、決して高額所得者ではなく、利用料が倍加することで「利用控え招く」との指摘も出ています。
病床減らし退院迫る？
病院について政府は、高齢化のピークとされる２０２５年までに２０２万床が必要なのに43万床も減らす計画です。
とくに看護師の人員配置が最も手厚い「７対１病床」（患者７人に看護師１人は半減させる計画で、２０１４年度から２年間で９万床も減らそうとしています。
法は都道府県に各病院の「病床再編計画」を作るよう求め、都道府県主導で病床（ベッド）削減を推し進める仕組みです。病院に対して「病床削減」や「増床中止」を勧告する権限を知事に与え、従わない場合はペナルテイーを課してまで在宅に移そうというのです。
「安心して入院もできなくなる」「治癒しないうちに追い出すのか」「今でも早期退院を迫られているのに行き場がなくなる」の声が上がっています。
「補足給付」に制限
住民税非課税の人は介護施設に入ると補助（補足給付）が出ますがこれが、来年8月から、単身で1000万円、夫婦で2000万円を超す貯金があれば打ち切られます。
制度当初は保険給付だった施設の食費・居住費を2005年に「全額自己負担」にしたときに設けられた補助制度ですが、今回この補助に制限をつけるもので重大です。