公共の福祉に寄与する事業と言いながら・・民間企業の儲けのための事業
千住一丁目市街地再開発事業は、１月東京都に組合認可申請が出され、事業計画も提出されました。
地域からは事業計画についての意見書が提出され、口頭意見陳述も行われました。
れをうけて、３月の建設委員会では、再開発ビルの概要が報告されました。
日本共産党は、予算特別委員会及び建設委員会で次のような問題点を指摘しました。
●区民のための公益施設は全体のわずか０・７％、 その一方で、延べ面積は建築面積に対して７０３％で、７倍にも
市街地再開発事業は、都市開発法に基づき、「公共の福祉に寄与」することが目的です。
概要を見るならば、区民のための公益施設は、保育所（１００㎡）と多目的室（70㎡）と防災倉庫（５㎡）、合わせて１７５㎡で、全体の延べ面積２４，０００㎡に対してわずか０・７％にしかすぎません。 
都の公有地が、全体の施設建築敷地の40％を占めているのに、これでどうして「公共の福祉に寄与」すると言えるのでしょうか。
●総事業費１４３億円のうち、28％は税金です
総事業費のうち41億円は税金（国や区の補助金）で、全体の28％を賄うことになっています。
定款を見ると三菱地所レジデンスが参加組合となりますが、参組保留床は約１１，５５０㎡で、マンション部分の70％をしめることになることもわかりました。
どの点を取ってみても、まさしく、民間企業の儲けのための事業と言わざるを得ないことが明らかになりました。
また、他の議員からも水害等のことを考えると、防災倉庫や保育所、集会室など低層に設置することでよいのか等の質疑があり、準備組合に区から言っていくことになりました。
住民からは引き続き「住民が使える保育所と集会所をつくって」 の署名が取り組まれ、１０００名を超えました。
住民の切実な願いを実現するため、狭すぎる保育所や多目的室の改善求めこれからもがんばります。