住民情報を企業のもうけの道具に
足立区は４月から、区民の個人情報が詰まっている国民健康保険の事務を民間企業に委託する外部委託を強行しました。
ただちに撤回すべき
国民健康保険は、戸籍以上に個人情報が集まっています。
これを漏えいの危険性が否定できない民間企業に丸投げするのは、区民として到底許せません。
社会保障の柱として作られている
国民健康保険は「国民皆保険」の観点から創設された社会保険で国保法第一条でも「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とのべられ、社会保障の柱の一つとして、役所の職員が憲法の理念を守って担当するよう設計されています。
企業はもうけのために委託企業に５年間で２０億１６００万円
これに対し企業は利潤追求、もうけを上げることを行動原理としますから、もうからない仕事を請け負うことはありえません。
実際この外部委託は５年間で２０億円を超える委託費をＮＴＴデータなどに払います。
個人情報漏えいの「リスクは高まる」
そして膨大な個人情報業務が民間に委託され取扱い者が増えることで、個人情報漏えいの「リスクは高まる」（足立区答弁）事態です。
差し押さえ強化を委託 直営で行えば年間1億円以上経費節減に
しかも区民が保険料を納めるのに四苦八苦している中、新たに差し押さえのための補助業務まで委託しました。
国保は区の直営でやれば、年間で１億７０００万円も少ない経費で運営できることが区議会でも明らかにされました。
年間で１億円以上のコスト増となり区民の血税を原資として、住民情報を企業のもうけの道具にしたうえ、保険料取り立て強化の一部まで委託…
税金の使い方としておかしいのではないでしょうか。
国保にかかわる個人情報こんなに
●通院歴・病院歴などの医療情報
●エイズ・結核・精神医療などの特定疾病情報
●区民税や後期高齢医療などの滞納情報
●年金・所得（課税）情報
●生活保護者リスト
●受給資格、保険料の納付や滞納状況、検診結果などの健康情報、医療にかかわった情報）
