―健康・生活実態調査で実態が明らかに―
足立区では、「子どもの健康・生活実態調査」を行い、その結果がまとまりました。調査は、区内の小学校に在籍する全一年生を対象に行い、８割（４２９１名）が回答。そこから足立の実態が垣間見えてきました。
生活困難世帯が24.8％
調査では専門家の意見をふまえ、①世帯年収３００万円未満の世帯、②５万円以上の貯金がない、子どもの必需品や急な出費に対応できない世帯、③水道・ガスなどライフラインの支払い困難世帯を「生活困難世帯」としています。①が４８９世帯、②が６７０世帯、③が３８９世帯でした。この全てに重複する「困難世帯」が約２００世帯います。日本共産党は、ここに光が当たる施策展開を委員会で求めました。
生活困難世帯と非生活困難世帯の比較
調査では、生活困難世帯と非困難世帯で、子どもの健康・生活にどういった違いが出ているかを初めて比較し、結果が明らかになりました。
生活困難世帯は、非困難世帯と比べると、朝食を毎日食べる習慣のない子どもが３倍（11・４％）、読書週間が全くない子どもが２倍（14・９％）です。約半数（48・５％）が虫歯がありました。生活困難世帯の27・７％が「困ったときに相談できる相手がいない」と答えています。
詳細は、ホームページに掲載されていますが、お気軽にお問合せ下さい。
足立区が「貧困の連鎖を断ち切る」と子どもの貧困対策を重視することは重要であり、私たちもいっしょに考え後押ししています。
しかし現状は、区の全ての部署にこの精神が浸透しているわけではなく、また土台の経済支援や一人一人に寄り添う施策と、子ども家庭全体の施策の底上げ、安心して子育てできる環境整備など、まだまだこれからです。
区内には、心ある人、自ら子どもに手を差し伸べている人が沢山います。
そういった方々と共に、区内の子どものために力をつくします。