低賃金・雇用不安は質の低下に直結する
６月13日区議会文教委員会に区立沼田保育園を民営化する条例案が提出されました。日本共産党は民営化を推進する近藤区政のどこに問題があるか指摘、公立保育園の民営化に反対しました。以下その要旨です。
なぜ、民営化がすすめられたのか
２００１年以降、「構造改革」が引き金になり、保育分野では「公営保育所の運営費が高い」と指摘され、人件費の抑制を目的とした民営化が加速。株式会社も次々に参入し、民営化や民間委託が進められました。
この結果、全国的に公共サービスの現場に広がる担い手の崩壊が進行し、保育の現場では、かつて１万２，０００以上あった公立の保育所が減り、現在、全体のおよそ６割が私立の保育所となっています。
保育士の平均賃金はさらに下がり、およそ21万円。
公私格差40歳代で年収２３３万円の差
40歳代で区立保育園の保育士は年収６８６万円余、私立保育園は４５２万円余で２３３万円の差が生まれています。
30歳代では１５１万円、50歳代では２９３万円の差額です。
低賃金を理由に、離職する人が後を絶ちません。このまま不安定な雇用が進めば、生活が成り立たない保育士が増え、保育の質を保つことが難しくなるとの指摘があります。
保育士は専門性が高く、子どもの発達に重要な役割を担っている
保育は専門性の高いとても重要な仕事です。保育士が不安定な状況で働けば、それは保育サービスの質の低下につながる危険性が高く、子どもを安心して預けることができません。
女性が活躍するためにも保育が重要だと政府は言っていますが、それに逆行している区立保育園の民営化はストップさせるべきではないでしょうか。
「保育の質のガイドライン等検討委員会」の設置へ
足立区ではこの間、区立保育園の民営化がどんどん進められてきました。
日本共産党は、保育の質の観点からもきちんと公的な役割を明確にすべきと主張してきました。
区では、新制度の施行に伴い、保育の「量」の確保と「質」の向上を図る権限が区に付与されたことに伴い、適正な運営を確実に実施するため「保育の質のガイドライン等検討委員会」を設置し、指導検査基準及びガイドラインの策定を行っていきます。
すでに動き出している世田谷区にならい、より良いものがつくられるよう意見を言ってまいります。
引き続き保育の問題は、若い子育て世帯にとって深刻な事態です。
ご一緒に安心して産み育てることができる社会の実現に向けがんばります。
今朝は千住大橋駅の宣伝で、保育園のことも訴えました。
大型再開発でマンションが次々に建設されていて、子育て中の世帯がたくさん住んでいる地域です。