介護保険施設の食費・居住費
今月から負担を更に強化に
８月から介護保険施設の負担が昨年に続きさらに重くなり、低所得者から悲鳴が上がっています。
特養ホーム、老健、療養型、ショートステイを利用する場合、低所得者に対して、負担軽減を行う「補足給付（特定入所者介護サービス費）」がありますが、昨年から収入算定が強化され昨年は一定以上の預貯金がある者を除外（１０６人）、配偶者の所得を勘案（４９人）するという形で負担増が実施されました。
全国で１５万人が影響
今年はこれに加え、遺族年金と障害年金が収入に加えられ、補足給付からはずされて８月から負担増となりました。
これにより、最大で月３万円もの負担増となる人を含め全国で15万人に影響が及ぶとの試算も出されています。
「負担が倍に」「家族の生活が破たんしてしまう」
認知症の人と家族の会が行ったアンケートでは「補足給付が受けられなくなり月４・７万円の負担増でこれまでの倍になった。赤字分は貯金を取り崩しているがこの先不安」（70代男性、妻が特養ホーム入所中）、「補足給付が受けられなくなり全個室の施設から、多床室の施設に移ったがそれでも１３万円かかる。家族の生活も破綻してしまう」（60代女性・夫が特養ホーム入所中）など深刻な声が寄せられています。
７００億円の給付費を削減
安倍内閣は補足給付の切り捨てにより公費で３９０億円、給付費で７００億円の削減を見込んでおり７００億円規模の高齢者負担増となるものです。
施設入所守る「砦」を崩すもの
補足給付は２００５年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために設けられたものです。
それを改悪して大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることは「約束違反」であり「施設から追い出すのか」という声が上がっています。
負担増と給付の削減で介護保険制度は崩壊寸前です。
これ以上の改悪を許さず、復活改善を含めて介護・福祉充実のため頑張ります。