６月９日、足立区議会で本会議が開かれ各党の代表質問が行われました。日本共産党は浅子けい子議員が質問し、重要な課題で前進がありました。
子どもの貧困対策
―入学準備金を改善―
前倒し支給
●質問＝小中学生の就学援助は、入学準備金の前倒し支給が、中学生については来年度入学児童から始まることになっている。
小学生についても国から今年の３月に「入学する年度の開始前に」国庫補助対象で支給できると通知が出された。この通知に従い速やかに実施を図るべきだがどうか。
◎答弁＝平成31年度末から稼働する新システムで対応できるよう検討を進めてまいります。
低すぎる支給単価引き上げ ●質問＝入学準備金は実態よりも低すぎることが国会で議論され、国は今年４月から単価の大幅な引き上げを行った。現在の区の単価は小学生１年生で新たな国の基準のおおよそ５割であり、実態に合わせる必要がある。国にならって引き上げるとともに、準要保護も引き上げるべきではないか。
◎答弁＝生活保護世帯への入学準備金はすでに引き上げられ支給されている。
区が支給する準要保護世帯（就学援助世帯）に対する入学準備金については、経済的に困難な家庭の経済的負担を勘案し、就学援助の支給単価の見直しを検討したい。財調単価の見直しも考えられその動向を注視する必要があるが、平成30年度新入学者に対する支給単価から引き上げる方向で検討を進めていく。
自然教室費についても支給方法を検討していく。
憲法を守り生かす政治こそ必要（区長答弁）
改憲派は「今の憲法は押しつけられたもの」だとしてきましたが、実際には憲法草案策定前に当時の幣原首相が「戦争放棄の条文を入れる」ことの発意を行い成文化された史実を明らかにし「押し付けられたものではない」ことについて区長の所感を問いました。区長は「現行憲法は、国会での議論と適正な手続きを経て制定された」とハッキリと答弁しました。
また、安倍首相の改憲発言にたいし、憲法違反だと指摘をし「憲法を守り生かす政治こそ必要」と区長の見解を迫りました。区長も「憲法を守り生かす政治こそ必要がと考えるがどうかとのご質問は、まさにご指摘の通りだと考えている」と答弁しました。
待機児童対策
待機児ゼロを
●質問＝今年度の待機児童数は昨年より68人増えて３７４人になった。区長の約束である平成30年４月の待機児童ゼロの達成は極めて困難だ。足立区は他区に比べて児童数に対する保育所整備率が低い現状を改善し、緊急対応も含め、対策を行うべきだ。
◎答弁＝今年度、待機児童増加の事態を招いてしまい心よりおわび申し上げる。今後、地域のニーズを詳細に分析し、認可保育所などをバランスよく設置する。緊急対応策も盛り込んだアクションプランを第３回定例会までに改定する。
梅田八丁目都住跡利用を
●質問＝平成31年には千住消防署跡地に、32年には足立清掃事務所中央本町分室跡に整備が行われる予定だが、更に公有地の洗い出しを行い、認可保育所の増設を進めるべき。梅田八丁目の都住跡にも認可保育園を。
◎答弁＝ 梅田八丁目都営住宅跡地については、平成28年11月に、区から都に対し、創出用地の活用についてスケジュールも含め、区と十分な協議をお願いしたい旨の要望を出した。公有地については、待機児童解消を含め、様々な公共用施設への活用を検討する。
保育の人材確保策
―公立保育士の新規採用と私立保育園の常勤待遇改善を
保育の人材確保策として「公立保育園保育士の新規採用」、私立保育園には「大田区で実施している区内私立保育園常勤保育士への保育士応援手当（月１万円）を足立区でも」と具体的に提案。区は公立保育士については「必要に応じ一定程度の採用を行う」と答弁。私立保育士上乗せ補助は「現在のところ考えていない」と冷たい答弁でした。
築地市場の豊洲移転
●「最大の課題は『食の安全・安心をいかに確保するか』」
●「無害化できていない」
●「都が早急に食の安全に関する対策を打つべき」（区答弁）
日本共産党は「築地の豊洲移転は他人事ではない。学校給食・飲食店…区民の食の安全の問題。「無害化・盛り土」の２つの約束が守られなかった中、政府・農水省の基本的立場に照らしても卸売市場の用地として「想定しえない」事態。「食」を重視するという足立区長はどう考えるのかと迫りました。
区は、「市場における最大の課題は『食の安全・安心をいかにして確保するか」だ。この視点で見れば豊洲市場は「無害化」が達成できていない。」「都が早急に、食の安全に関する対策を打っていきべき」と表明しました。