「再開発」の公益性をチェックする「アドバイザリー会議」設置へ
妥当性のない税投入に歯止め！
６月15日に行われた足立区議会建設委員会では「足立区再開発事業等アドバイザリー会議」が設置されることが報告されました。
「アドバイザリー会議」は市街地再開発事業や防災街区整備事業の実施にあたり幅広い知見を持つ専門家から意見を求め、総合的な見地から再開発事業等の妥当性や地域への貢献に関することなどを検討することを目的として設置されます。
「千住一丁目再開発」では、「30階建ての民間マンションに40億円の税金投入はおかしい」―と声が上がり、見直しを求める陳情が建設委員会で毎回議論されています。その中で、今後の再開発に対してはこのようなことを繰り返さないためにと「アドバイザリー会議」が設置されるという大きな前進となりました。
そもそも、市街地再開発は都市再開発法に基づき、密集市街地などに公園・広場・街路等の公共施設の整備等を行い、公益性や防災性を高めるものです。
事業認可決定が行われると総事業費の３分の１の税金が投入される仕組みです。
しかし、国の規制緩和により民間企業が単独のビル建設などに補助金（税金投入）を受けられる手法として利用されているのが現状です。
日本共産党区議団はこの間、「千住一丁目再開発事業は法の趣旨からも、税投入の妥当性や環境面からも問題」と一貫して追求してきました。
今回、区はこれらの指摘を受け、事業の妥当性や地域貢献度をより一層明確にするために「アドバイザリー会議」を設置することを決めました。
まさに日本共産党の追求により設置が決まり、区政の透明度が増す改革が前進したのです。
委員会での、共産党議員の質疑の一部を紹介します。
共産党ーこれまで妥当性や地域貢献度はどのように判断してきたのか。
都市計画課長ー法を満たしていればということで進めてきた。
共産党ーアドバイザリー会議で地域貢献度が低い、公共施設がたりないと言っても事業者によっては、採算性からこれ以上無理と言われた場合、都市計画決定しないとかも含めやっていけるのか。
都市建設部長ー今話されたような趣旨も踏まえ、事業者を指導していきたい。
アドバイザリー会議の決定を受け、妥当性や貢献度が低いと判断された場合は、都市計画決定をしない等も含めて指導、協議していく姿勢を示しました。
住民の運動が区政全体を動かす力になりました。