近藤やよい区長を被告に戸籍裁判が続いている中、区は他の分野への委託を止めようとしていません。
今年４月から東部保健センターを除く全ての保健所（保健センター）を(株)パソナに業務委託を実施しています。各センターには区の一般職員は原則２名しかいなくなりました。
従業員からの公益通報、認めず
区内の保健センターに従事していたパソナの契約社員から、「日常的に区職員から指示を受け、あるいは自ら区職員に指示を仰いだ」「（パソナの）現場責任者も自らの判断がつかない事業に関し、職員に指示を仰ぐように、通報者をはじめパソナ従業員に命令していた」として区に対し「偽装請負」「労働基準法違反」などで公益通報がありました。
通報者は「こんなことは問題だ」と思い通報したと言っています。「パソナが、そもそも十分な請負マニュアル及び体制を築けなかったことに起因する面も大きいが、本質的には、保健所という区民の皆様の高度な個人情報（病気・障害等）を取り扱い、その所掌事務が広範囲にわたる業務を民間に委託することに無理があることが原因」で自分が訴えることで、足立区のコンプライアンス推進、行政サービスを受ける区民の皆様の安心につながれば、との思いだったそうです。
区は指摘された事項を真摯に受け止めて「区との契約事項とも関わるので、その点では調べ対処する」と、少なくとも返事するべきでした。
しかし区は、発注者責任があるにも関わらず「足立区は関係ない」といわんばかりに、当事者に会いもせず、正式な「公益通報」として受理せず、東京労働局などの機関を紹介していました。
難病・精神・出産や妊娠…重要なプライバシーを扱う保健所業務を何と考えているのでしょうか。
保健所の外部委託は撤回、見直しをすべきです。
外部委託によりミスが続々と発生し、戸籍業務では戸籍法や派遣法違反を繰り返し、是正指導を受けてきました。区もこの間、是正指導を受け改善に努めてきましたが、今回保健所業務でも同様の指摘が従事者からあったという事は、そもそも外部委託が法令違反を起こすリスクが非常に高いことの証明ではないでしょうか。
それでも区は外部委託を続けるのでしょうか、外部委託は撤回するべきです！