保険料が大幅値上げ？値上げストップし負担軽減を！
１・３倍の値上げ
来年４月から国民健康保険の制度が変わり、財政運営の主体が区市町村から都道府県になります。
これにより加入者が払う保険料が大幅に上がる危険性があることが明らかになっています。
繰入れをなくす圧力
東京都は、区市町村が保険料負担を軽くするために出している補助金（一般会計法定外繰入）をやめるよう求めています。
来年度補助をやめた場合、11月21日行なわれた東京都国保運営協議会で、国が示す仮係数にもとづく保険料額を示しましたが、１人当たり保険料は１３０・４２％と１・３倍になります。
「払えない」の声
足立区では平成28年度11万０７０４円（繰入れ後）の保険料が30年度は14万４３８３円（３万３６７９円のアップ）になります。
世帯構成や収入段階別にみても軒並み大幅値上げ（左の表参照）になってしまいます。
「とても払えない」「値上げどころか値下げしてほしい」「これ以上あがったら病院に行くお金がなくなり命を縮めます」など悲痛な声が上がっています。
命と健康を守る社会保障として
国民健康保険は法律で「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と規定されています。しかしこんなに保険料が高くなったら今でも滞納する人がいるのに、さらに払えない人が増え、皆保険制度も崩れてしまいかねません。
値上げはストップできる
国民健康保険料の値上げはストップできます。
①23区統一保険料を維持すること②財政運営の主体となる東京都が、保険料負担軽減のための都独自の財政支出をすること③区が一般会計繰入れをはじめあらゆる努力をすること（右の表参照）④国が国庫負担を増やすこと
これらのことを行えば引き下げも可能です。保険料は２～３月にかけて決まっていきますのでみんなで声を上げていきましょう。
国民健康保険料（試算）
≪足立区の場合≫
★一人当たり保険料額
28年度 11万0704円（昨年度）
30年度 14万4383円（＋3万3679円）
★70歳単身・年金収入200万円
29年度 8万3921円（今年度）
30年度 10万3289円（＋1万9368）
★40代夫婦と子ども2人・給与年収400万円
29年度 48万4335円（今年度）
30年度 60万5957円（＋12万1622円）
★40代夫婦と子ども2人・給与年収500万円
29年度 57万1935円（今年度）
30年度 71万4517円（＋14万2582円）
◆都区財政調整交付金（国保分） 足立区
区民（国保加入者）一人当たり＝３万３０３６円
加入者＝18万3283人➡ ６０億５９８８万円
（法定外繰入れの財源となるものです）
◆一般会計繰入れ（法定外繰入れ）
平成19年度（決算） 108億1716万円
平成24年度（決算） 82億6919万円
平成28年度（決算） 53億0000万円