足立区役所 戸籍住民課業務の外部委託

東京法務局が立ち入り調査　法務局は違法性を指摘　外部委託に改善指示

共産党区議団は中止・撤回求める

　足立区（近藤やよい区長）は１月から、戸籍住民課（区役所１階）の窓口業務を大幅に民間業者に委託する「外部化」を実施しました。
　日本共産党は区民とともに法令違反やプライバシーの侵害、サービスの低下の可能性など問題点を指摘し代表質問などで中止・撤回を求めてきました。

東京法務局が立ち入り調査

　区が「問題はない」との答弁を繰り返す中で、２月２５日に東京法務局が立ち入り調査を行い３月１７日、東京法務局長名で、足立区長あてに違法性を指摘。改善を求める通知を発していることがわかりました。

民間業者が受理決定？

　改善指示は４点にわたって出されました。第１は、戸籍法上公務員にしかできない受理決定を、委託業者（富士ゼロックスシステムサービス）が行っていることを指摘。法務局は「受理の決定は市区町村長が、届け出られた届出等が民法および戸籍法上、所定の要件を具備していることを審査した上でなされなければならない」と述べて改善を求めています。

戸籍の審査は厳正・公正に

　戸籍事務は偽装入籍を見抜いたりすることなど国籍取得にも関係するなど、特に厳正・公正さが求められています。窓口の対応を「対話形式」ですすめる中で届出人の言っていることに食い違い（論理矛盾＝これがあればなんらかの偽装が隠されている可能性もある）がないかと判断・審査・決定（公権力行使）しながら、戸籍システムのコンピューターに入力していきます。

偽装請負の疑いも

　したがって、委託業者が窓口で、届出人の申し出をコンピューターに入力するのであれば、一つ聞いて入力するたびに公務員（区職員）の判断を仰ぎ決定しなければなりません。
　戸籍事務の重大性から言ってこれは守られなければなりません。
　法務局の指摘もここに着目しています。
　しかし、これを守ろうとすれば、区職員が民間の請負業者に直接指揮命令することになり、労働法令で禁止されている「偽装請負」になります。
　区は「改善策」として「仮決定入力」ボタンをつくったと回答しましたが、全国共通の戸籍情報システムを勝手に変更するものであるとともに、結局は公務員の仕事との二重手間となるもので、本質的な改善とはなりえません。

何よりも「対話形式」で確認する場が失われ戸籍の信頼性が担保できなくなります。
　偽装の届け出を受理した場合など誰が責任を持つのでしょうか。仮に委託業者の責任を追及したとしても解決になるのでしょうか。

不受理判断は明らかな法令違反

　第二に法務局の指摘では、民間業者が、書類が足りないからなどの理由で届書を受け取らず、届出人を帰してしまうなどは、「民間事業者が実質的な不受理決定を行っているのに等しいので、民間事業者への委託の範囲を超えている」と述べています。区議団に寄せられた情報や相談でも、届出を受け付けてもらえなったとやむなく帰った例がありますが、明きらかな法令違反です。

本人の意思による取り下げを「うながす」？

　区は回答として「本人意思による修正・変更・追加・申請の取り下げ等をうながします」と表明しましたが、促すこと自体「判断」であり公権力の行使です。
　また区は、区職員による不受理判断等の対応を行うとも述べていますが、結局二重手間になるだけです。

偽装請負の疑いまさに「偽装」的報告

法務局のもう一つの指摘は、労働法令違反（偽装請負）の疑いもあるので、担当官庁である東京労働局に確かめるようにとのことでした。
　区はなんと電話で話をし、労働局も相談を受けたので一般的な回答をしたに過ぎないのに、「問題ないと確認した」と区議会に報告。
　

　３月には、立ち入り調査が行われたこと自体を隠していたことにつづいて、区民委員会では、この区民をだますような報告が明らかになり、外部委託のひどさがさらに浮き彫りになりました。
　外部委託は撤回しかありません。

「足立区戸籍事務の外部委託化問題」国会質問と連携して

戸籍事務の外部化の質疑ー参議院傍聴

４月17日、参議院法務委員会で足立区の戸籍事務の外部化について、取り上げられました。共産党の仁比聡平議員が質問しました。私も共産党区議団と一緒に法務委員会を傍聴しました。

仁比聡平議員の質問は１５分です。全文のビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/Sd6bqiwHGBw

足立区の問題について取り上げた部分は以下の通りです。

◎仁比聡平議員ーそうした中で、今年一月に足立区が戸籍の証明届出を含む窓ロ業務の民間事業の外部委託を始めました。東京法務局は現地調査の上で三月にこれでは駄目だという通知を行って、それを受けて、三月末に足立区は業務改善報告を出しているわけです。

　ところが、これ見ますと、戸籍のシステム上の入力と最後の受理判断や処分決定を峻別して、入力は全部委託業者が行う、受理判断以降を区に回すというふうになっているんですが、こうした峻別って、ありとあらゆる戸籍の業務についてそんなことできますか。そんなことできるわけないし、結局法的な判断を必要とするということだと思うんですよね。こうした足立区の業務改善報告について法務省はどう今お考えなのか、最後に聞かせてください。

●政府参考人（深山卓也君）　足立区のケースについてですけれども、今ご指摘のあったような日時の経緯で三月の末に足立区長の方から業務改善報告を受けております。
　これが本当に、書面で受けておりますが、実際の現場でどうなっているのかということを、現在監督している東京法務局において近々現場に臨場した上で、この切り分けがきちっとできているかと、書面どおりですね、ということを調査をするということになっておりまして、現在調査中でございます。

　したかって、このケースか問題があるかなしかということについて、問題はないという報告は書面で受けておりますが、それを今確認をしている調査中ですので、確定的に調査結果が出る前にこれが問題である、問題でないというのを断言することはちょっと差し控えさせていただきます。

◎仁比聡平君　時間になりましたので、終わります。

 

都営住宅の修繕

今日は都営住宅の修繕が必要なお宅8件を、住宅局の方に見てもらいました。

そして8件とも申告をし、修繕をしてもらうことになりました。

この都営住宅は建てられてから45年たっています。

3年前の東日本大震災の時に入ったヒビなども修繕されずに残されていたお宅もありました。震災でのひび割れなどはすぐ修繕してくれることになりました。

エレベーターから降りて号棟に行く住宅のつなぎ目が酷いところも、すぐ直してくれることになりました。

住宅局の方は住人の話をよく聞いてくれ、出来ることを話してくれました。

ドアノブ、手すりやインターフォンの取り付け、地震での壁の亀裂修繕、窓枠・サッシ修繕、閉まらないドアの交換などなどやってもらえることになりました。

今まで我慢していたことが、今回修繕することが出来て良かったです！

 

区立公園52カ所に防災対策設備を設置

足立区は復興増税を活用して、「マンホールトイレ、防災井戸、ソーラーＬＥＤ照明」の3点をセットにした防災設備を25年度から3年間で区内52カ所の公園に設置する計画です。
　

　区役所隣の中央公園に設置が完了した防災対策設備の説明会がありました。
　中央公園に設置された防災井戸の深さは55ｍにもなります。
　井戸から汲んだ水で汚物を直接下水管に流し、衛生状態を良好に保ちます。

防災対策設備設置予定公園

26年度前期設置予定　関原公園

２６年度設置予定　元宿さくら公園　千住中居町公園　千住スポーツ公園　扇南公園　ベルモント公園　

27年度設置予定　本木一丁目公園

 

足立都税事務所が西新井駅前へ

５月７日～旧西新井警察用地にて

 新庁舎所在地
　〒１２３－８５１２
　足立区西新井栄町２－８－１５
　電話０３（５８８８）６２１１

北千住にあった足立都税事務所が、５月から元の西新井警察のあったところに移ります。

都税事務所では土地や家屋の固定資産税、自動車税、法人税などの手続きや証明の事務を行っています。