今日は朝宣伝の日でしたが、家を出ようとしたらすごい雨が降ってきて宣伝を中止にしました。
でも、８時前には青空が出てきて
、午前中の行動は自転車で出かけたら、
突然大粒の雨が…
少ししたらカラット晴れて
…また雷が鳴って
猛烈な雨が降って…
何だか不安定な天気に振り回された一日でしたが、訪問した団地では「消費税増税反対」「集団的自衛権容認許すな」の署名が１５筆づつあつまり、最近団地に引っ越してきた方2人が「しんぶん赤旗日曜版」の読者になってくれ、後援会員が6人増えました！
こういう日は団地の訪問がいいね
さて、こういう日は北千住駅のペレストリアンデッキの下は好都合です。
屋根になっているので雨でも濡れません。
しかし黄色の点字ブロックがなくて、（写真のように屋根がない歩道の右端にはあるのですが…）目の不自由な方が人や物にぶつかったりしています。
ここにも点字のブロック作ることできないかな～
今日は夕方から日本共産党の地域の支部と後援会で「みんなで学ぶ小集会」を行いました。
私も区政の報告をしましたが、Aさんが、「原発問題」と「集団的自衛権行使の問題」についてすご～く勉強してきて、壁いっぱいに内容を書いた用紙を張り出して話してくれました。
とってもわかりやすくて、17名の参加者もとっても勉強になったと好評でした。
この学んだ力で共産党を強く大きくしていくぞ！
値上げに驚き
足立区は６月11日、２０１４年度の国民健康保険料の決定通知書を発送しました。
国保料の値上げに驚いた区民が、通知の届き始めた12日から区役所に殺到し、12日（木）、13日（金）、16日（月）の３日間で昨年を上回る３６０５人にのぼりました。
区議団にも「１７０００円も上がった。年金は下がっているのにどういうことか。こんなに値上げするとは裁判に訴えたいくらいだ」など怒りの声が寄せられました。
電話２６００件余、来庁者千人近く
区役所に３日間に寄せられた問い合わせ（苦情）は電話が２６２９件で、昨年比で１１２件減ですが来庁者は９７６件で１６０件増え、合わせると48件の増となりました。
２０１４年度の23区の国保料は一人当たり平均で４６３８円（年）の引き上げと、最近数年では最高の値上げとなりました。
また低所得世帯も納めなければならない均等割りが１５０００円から１５３００円へと引き上げられました。
軽減措置も縮小され
今年度は消費税増税による増収分を財源に、国が低所得世帯の保険料軽減制度を拡大し、足立区では８０００～９０００世帯は保険料が下がるはずでしたが、23区は国保の広域化（都道府県単位化）を視野に独自の軽減制度を縮小。
ほとんどの世帯で値上げとなっているものと思われます。
本来所得基盤の弱い人たちが加入する国民健康保険は国庫補助など公的支援をおこなって負担を軽減してこそ存続・維持できるもので、国保料は値上げせず、引き下げるべきです。
今日の午前中、あおぞら後援会で4回目の自転車パレードを行いました。
あいにくの天気でしたが、梅島・島根地域を19人でまわりました。
６ヶ所で訴えました。
演説ポイントでは家の中から出てきてくれたり、スーパーの軒先で待っていてくれて私の訴えを聞いてくれました。
司会が紹介してくれ、後援会長が私のプロフィールを話してくれます。
まるで本番さながらでした！
雨は止みませんでしたが最後までみんなで走り続けることができました。
さあ、午後からも元気にお訪ね行動します！
そして昨日みんなで応援に行った立川市議選、気になる！
統廃合・保育・外部委託…重要議題続々！
「鹿浜地区の学校統廃合やめて」
６月議会には鹿浜地区の学校統廃合◆上沼田小・鹿浜小→鹿浜五色桜小学校◆鹿浜中・八中→鹿浜菜の花中学校にする学校統廃合条例が提出されようとしています。
「わがまちの学校をなくさないで」「子どもたちの大切な学校は存続を」の声が高まり陳情も提出されました。
次々に学校をつぶしてしまう足立区（近藤区長）のやりかたは目に余ります。道理のない学校統廃合はやめるべきです。
「戸籍窓口の外部委託は中止し正常な区役所にしてください」
足立区が１月から始めた戸籍窓口の富士ゼロックスシステムサービスへの民間委託（外部委託）は、待ち時間も長くなりトラブルも多くなって批判が高まっています。
５月には相次いで区民から外部委託の中止を求める要請が区に提出され、しんぶん赤旗のほか朝日、毎日、東京民報、都政新報、週刊報道特集などが報道。全国的な行政問題の弁護団も区に中止を申し入れています。
区民無視の異常な外部委託は中止すべきです。
「待機児解消、保育の質を低下させないで」
待機児が増え続け、本当に必要な児童が保育園に入れない状態が続いています。
ガード下や園庭のない保育園が増え続け、来年度から始まる「子ども子育て新制度」への移行は、保育制度の根幹を揺るがすものです。質の低下が懸念され、認可園・小規模保育室・保育ママの保育料の「見直し」も行おうとしています。「待機児解消、保育の質を低下させないで」と若いパパママさんからの陳情も出されており、各党の態度が問われます。
消費税増税
18億円増収も「社会保障の拡充には使いません」
消費税増税で区の地方消費税収入は18億円にのぼるのに「社会保障の拡充には使わない」といいます。増税で介護費用はじめあらゆる福祉サービス負担が増えます。就学援助・タクシー券・生きがい奨励金なども実質サービスの切り下げになります。
国と変わらない冷たい姿勢に対し、日本共産党は区民の暮らしを応援する具体策を代表質問で提案してまいります。
原発・放射能
23区最低クラスの放射能対策
区は測定器の貸出も給食の線量測定も拒否し続ける23区最低クラスの放射能対策です。
大飯原発の運転差し止め判決も出された中、区の姿勢も問われます。日本共産党区議団の測定活動の結果、原発事故前よりもはるかに高い放射線を今でも区民は毎日浴び続けていることも明らかになり、代表質問や災害オウム対策特別委員会で区の姿勢の転換を迫ります。
