今日から３日間、産業環境委員会で視察に行きます。
１日目は岐阜県高山市。高山市における自然エネルギー利用の取り組みについて
～自然エネルギー利用日本一の都市を目指して～
ということで高山市役所に行って学んできました。
紅葉には少し早い時期ですが車窓からの風景はとても素敵でした。
木のぬくもりがたっぷりの市役所、市議会でした。
１０月１３日、決算特別委員会の最終日の反対討論です。
私は日本共産党足立区議団を代表して、第81号議案 平成27年度一般会計決算、第82号議案 平成27年度国民健康保険特別会計決算、第83号議案 平成27年度介護保険特別会計決算に不認定、第84号議案 平成27年度後期高齢者医療特別会計決算に認定の態度を表明し、討論を行います。
27年度一般会計決算は歳入で前年比3.46％増の2,816億円で過去最高となり、実質収支も66億円の黒字でした。当初予算で914億円と見込んでいた都区財政調整交付金は80億円も多い994億円、124億円と見込んでいた地方消費税交付金は、これも30億円多い154億円でした。
区は、27年度当初予算編成時、「財政の厳しさ」を強調してきましたが、積立金は前年より163億円も増額の1,329億円にもなり、区民のくらしを支えるお金は充分あったことが今決算委員会審議で明らかになりました。
アベノミクスによる格差や貧困が拡大する中、足立区でも住民税非課税者が毎年千人以上増え、課税標準額で二百万円以下の世帯と合わせると区内の人口の57％にもなる状況の中でしたが、精神障害者補助を打ち切り、少人数学級の代替え案だった副担任講師を全廃するなど区民負担を増やし、サービスの切り捨てを行い、新たな学校統廃合にも乗り出そうとしています。
一方で、個人情報の漏えいや偽装請負の疑いを払しょくできない戸籍の外部委託化を本格導入、委託先は全て区外の大企業であり、公契約条例の精神にも反しているの指摘に、プロポーザル選定の結果、区外業者が選定されたもので公契約条例の趣旨には反しないと開き直りました。
また、千住1丁目再開発事業では、民間主導の30階建てマンション建設に「公共の福祉に寄与する」と市街地再開発手法をとり、総額40億円の税金をつぎ込みながら、公益施設はわずか1％にも満たないものです。当初のまちづくりの計画にも住民要望もなかった事業に巨額の税金を投入するあり方はとうてい認められません。
消費税増税による増収分、介護保険料など3つの負担増で区民生活に追い打ちをかけた中で区財政がさらに潤いながら、区民に還元しないお金の使い方の結果が本決算であり、反対するものです。
国民健康保険特別会計についてですが、27年度は、保険料は均等割りが1,500円、賦課限度額が2万円上がり、一人当たりの平均保険料は年3,422円の大幅値上げとなりました。また住民税非課税措置者への減額措置が終了したことで、特に300万円以下の低所得者層の負担増になりました。所得250万円、40代夫婦で子ども２人の家庭の国保料は44万97円になることも質疑で明らかになりました。税に比べても国保の負担感の大きいことも区は認めました。こうした中で、国は低所得者の負担軽減のために総額1,700億円の税投入をしました。しかし区は全額を一般会計からの繰り入れの補てんに使うことが当然だという姿勢であり認めることはできません。
また、介護保険特別会計ですが、27年度は、第六期の初年度でした。区は給付水準を7.5％と高く見積もったことにより、23区で２番目に高い保険料になりましたが、実際の27年度の給付の伸びは4.5％であり、わが党が指摘してきたようにもっと介護保険料を低く抑えることが出来たことが明らかになりました。また、国保など他の社会保険にはない過酷なペナルティをうける年金額15000円以下の低所得の高齢者に対し、真に寄り添いつなぎ支援する姿勢がないことは改めるべきです。給付についても、補足給付の改悪により、昨年と今年で約3000人の高齢者に影響が出ていると考えられるのに、他区が実施している利用料の軽減制度にも背を向ける姿勢も認められません。その理由として「対象者が多いから」と言いましたが、それだけ低所得者が多いことに目を向けるべきです。
区民の厳しいくらしに寄り添って施策をすすめ、区民の願いをかなえる行財政の運営を強く求めるものです。
なお、最終日に、戦前の教育勅語を回帰し、戦前の「家」制度復活を肯定し、道徳教育に持ち込ませるかのような発言、教育内容への政治介入のような発言がありました。教育への政治の不介入原則に反し、一人一人の人格を尊重する現憲法の精神に反するあり方は、断じて認められないと申し上げて討論を終わります。
産業振興は地域経済循環の要
●質問‐産業振興は、地域経済循環にとって要になると同時に地方自治の立場から、税金の使い方、費用対効果など、事業の在り方を検証する必要がある。ニュービジネス支援事業のビジネスチャレンジコースは採用されれば、開発にかかる経費の２分の１、最大１千万円の助成が受けられる。創業プランコンテストでは、優秀な計画書の提出者には最大で30万円の表彰、事業実施の状況の良好な事業者は最大で２百万円の補助金を受けることができる。
区は、よく「資産形成につながる事業だから」と新たな施策を拒否する理由につかうことがあるが、これらの事業は資産形成ではないのか。
○答弁‐部長‐資産形成ではない。
●質問‐私たちは、資産形成かどうか、ではなく区民にとって必要な事業は予算化するのも当然だ。
この２事業は、27年度は１８２６万円の税金が投入された。事業開始から約10年が経過するが事業の成果が見えない。どちらも区民の税金であり、投資した税金がどのように区民に還元され、どのように区内経済に役立っているか検証はどのように行っているのか。
○答弁‐５年間の後追いをしている。
●質問‐区内での雇用が増えたとか、採用され事業化して売り上げが伸び、区税収入が増えたとか、どのように還元されたか、費用対効果を含め分析や検証、見える化をするべきではないか。
○答弁‐見える化はするべき。
買い物弱者への支援が命を支える
●質問‐費用対効果を見定めた上で、より地域経済活性化の観点から事業の在り方を見直すべき時期ではないか。
○答弁‐部長‐見えるかの面ではＰＲが不足していた。大きな成功もある。引き続き雇用生んできている事業所を育てていきたい。
●質問‐ある新聞で「買い物弱者 都市部でも問題」と特集された。経済産業省の試算では６百万人、農林水産省では食料品の買い物が困難な高齢者は３８０万人から１１００万人とされている。この背景には高齢化や単身世帯化、過疎化などの影響があり地方だけでなく三大都市圏でも深刻だ。
食料品などの購入が難しくなると、十分な栄養もとれず、健康や生活面にも影響が出る。
一昨年、全国の優良事例の紹介や、事業者の事業継続の秘訣や横展開の課題等をまとめた｢買物弱者応援マニュアルver.3.0｣を作成した。
まずは、区内での買い物難民地域など調査をし、実態を正確につかむ必要があると思うがどうか。
○答弁‐区内、移動のさい、不便な地域もある。あったならいいな、ではなく真に困っている所に対して、地域に聞いて取り組む。
●質問‐具体的には、①商店街や個店を元気にすることで、これ以上買い物難民地域を増やさないこと、②区内東部で始まっている民間事業者による移動販売（「とくし丸」）のような事業が広がるような支援やマッチング。③都市部買い物難民対策の先進事例に学んだ施策展開、など取り組む必要があると思うがどうか。
○答弁‐商店会支援は地域コミュニテイの観点から、維持の取り組みも状況みてやっていく。民業圧迫と言われかねない点に注意し、福祉の観点も大切にしたい。
待ち望んでいた小規模事業者経営改善補助
●質問‐次に、今年９月から始まった「小規模事業者経営改善補助」について「2年間かけて売り上げを伸ばすことが目的で行う支援、2年後に向けて売上向上のため何をどう改善していくか、何割売り上げが伸びるのかの目標値を出す。とても自分だけでは書けないと思ったがレクチャーする人がとても親身にマンツーマンで教えてくれるので、今まで自分が思っていた役所の人の対応とは全く違う感じだった」ということだ。今まで資金繰りが大変で直したくても手を付けられなかったのが、この補助金で希望がわいてきたと待ち望んでいた人が沢山いる。
今後申請者が増えて予算の枠を超えてしまったとしても、相談、申請を打ち切るのではなく、補正予算で対応すべきだがどうか。
○答弁‐12月まで申請できる。必要であれば来年度に向けて検討する。
プレミアム率上げて商店と区民への支援を強めよ
●質問‐昨年、スパープレミアム商品券が販売された時は、買えなかった区民が続出。上限も10万円。9割が大型店で使われた。わが党は今回のプレミアム商品券に対して料率を上げることや不公平感がないよう販売枚数の上限を下げることや、販売方法の改善工夫を求めた。今回はどのようになっているのか？
○答弁‐はがきとウエブで申し込みにした。1.6万人弱の申し込みがあり抽選となる。●質問‐プレミアム率が今回は下がったことで、売れ残ることをとても心配していたが良かった。区はどういう努力をしたのか？
○答弁‐昨年は区民の皆さんにご迷惑をかけた。ウエブなどの事前申し込み・抽選にした。今回予定数を上回ったのは保育園にチラシを配ったことが大きい。
●質問‐商品券を取り扱う商店は券を換金するためには2％の手数料がかかり、信金に口座を作らなくてはならず、その口座に換金された現金が振り込まれるのは1か月先だ。商品券を扱う店が少なくなるとますます消費者も使い勝手が悪くなる。商店への負担の軽減を関係機関に働きかけ、加入店舗も増やすべきと思うがどうか？
○答弁‐１％に下げるとか、商連の中で努力を重ねている
●質問‐プレミアム率について、区は苦しい経営の中小業者や大変な思いをして暮らしている区民から、消費税という形で前年よりも67億円も奪ったことで区財政が増収になり潤った。まさに景気を循環させることでプレミアム率を高めることが必要だ。経済循環、家計支援ためにプレミアム率を上げるべきと思うがどうか？
○答弁‐なかなか20％の維持は厳しいが、検討すすめる。
２３日午前、埼玉・陸上自衛隊朝霞訓練場で自衛隊観閲式が行われました。
足立区は今日の訓練のため10月の初旬からヘリコプターの編隊が爆音とともに通っていました。
私の所にも、「いったい何が起きてるの？」と不安に思う方々から問い合わせがありました。
そして今日、事務所の近く、千住の街の上空を編隊を組んだヘリコプターが何機も通過していきました。
大きな爆音が続くので、何事かとご近所さんも出てきて空を見上げていました。
長い間、毎日訓練が必要なのか？
もっと高いところを飛ぶことは出来ないのか？
など考えられなかったのでしょうか…
