本日、区長に対して日本共産党足立区議団として、来年度から行われる国民健康保険制度の都道府県化にあたり、いのちを守る制度にするため、大幅値上げに反対し、いのちを守るために引き下げを行うよう求めた申し入れを行い、懇談しました。
申し入れ分は以下の通りです。
足立区長 近藤やよい様
平成２９年１２月２６日
日本共産党足立区議団
来年度からの国民健康保険制度の都道府県化にあたり、いのちを守る制度にするための申し入れ
日頃より区民の健康を守る国民健康保険制度の健全なる運営にご尽力頂いていることに、感謝申し上げるとともに、２３区特別区長会等で、区民のくらしの実態を代弁し国民健康保険の２３区統一保険料の維持継続と負担は極力抑えるべきとの立場に立たれていることに敬意を表します。
来年度からの国保の広域化にあたり、国のガイドラインが２８日に示され２３区区長会の議論も佳境になる中で、引き続き負担軽減の立場で奮闘されることを願い、以下申し入れるものです。
１．来年度国保料について
２３区が来年度も統一保険料方式を維持することで合意したことは、保険料を抑える上でも歓迎するものです。一方、１１月２１日、東京都国保運営協議会が発表した仮係数に基づき計算すると、１人当たりの保険料1.3倍になる試算結果が出ています。例えば４０代で夫婦と子ども２人、年収３００万円では、２９年、３５万７４６５円の保険料が４４万７５８３円と年９万円の値上げ、年収５００万円では５７万１９３５円が７１万１９３５円と１４万円の値上げとなります。来年度保険料が区民の負担増にならない様、次の２点について要望します。
（１） 保険料を抑える上で、引き続き２３区の先頭に立って保険料を抑えるとともに引き下げも求めていただきたい。
（２） 保険料抑制のために、新たな保険者となる東京都に独自の財政負担を強く求めていただきたい。
２．法定外繰入れについて
法定外繰り入れは、保険料の負担軽減には欠かせないものですが、東京都は「赤字」だとして「計画的・段階的に解消」することを求めています。しかし、自治体が独自に法定外繰り入れを行うことは禁止していません。
（１）「国民健康保険は、社会保障の一分野である社会保険のなかでも、とりわけ社会的弱者が多く加入する、医療保険のセーフティネットです。国保の財政的基盤の構造的課題の解決のために、社会保障として国と自治体で支えるべきもの」との立場に立って頂きたい。具体的には「段階的解消」をめざすのではなく、都に保険者としての責任を果たす立場で支援を求めるとともに、２３区でも「区民を支える」立場にたっていただきたい。
（２）高額療養費への一般財源繰入れ解消のロードマップでは、来年度繰入れをゼロにする予定ですが、これは保険料の値上げ幅を更に拡大するものです。ロードマップを見直し、一般財源繰入れの立場で奮闘されたい。
３．多子世帯の重い負担の軽減について
多子世帯の負担が重くなる子どもの「均等割」の軽減に努められたい。
東京都内では昭島・東大和に続き清瀬市でも多子世帯への申請減免導入を決めました。２３区でも、多子世帯への申請減免を行うよう強く主張し実施していただきたい。国のガイドラインでも政策的な一般財源の投入は肯定しており、その立場からの都への支援も求められたい。 抜本対策として、国に「子どもの均等割」の見直しを強く求めていただきたい。
４．収納対策にについて
東京都国保運営協議会は、収納率向上対策を図るため、区市町村別の目標収納率を設定し、足立区収納率目標を平成３２年度88.62％と設定しています。
（１）所得階層の偏在は、東京都による大都市政策によるもので、人口規模別の一律の収納 率設定はあり方として間違ったもので、見直すよう求めること。
（２）収納対策は、国税徴収法に基づき区民のくらしに寄り添う、足立区がおこなっている 収納対策こそがあるべき姿であり、東京都もそのような立場に立つよう機会ごとに働きかけていただきたい。
以上
今後も区民の運動と合わせて、大幅値上げをさせないように運動を続けていきます！
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