核兵器禁止条約１月２２日発効

ホンジュラス批准　５０カ国到達

「歴史的な日」

　人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が２４日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な５０カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて９０日後の来年１月２２日に発効となります。

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　ロサレス氏はツイッターで「今日は歴史的な日だ。国連事務総長に寄託される批准書に署名した。これでホンジュラスが５０カ国目の批准国になり、条約発効が可能となる」と述べました。

　同条約は２０１７年７月、国連の会議で１２２カ国が賛成して採択。同年９月、各国に署名が公開されました。批准国は今月２３日、ジャマイカとナウルが批准書を国連に寄託し、４９カ国になっていました。条約署名国は現在８４カ国に達しています。

　同条約は核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止。前文は、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援・環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。

　同条約の発効で、核兵器は違法なものとなります。米国をはじめとする核兵器国に対し、核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となります。「核兵器のない世界」の実現に大きく寄与します。

　核兵器国や日本などその同盟国は、同条約を敵視し、その発効の妨害まで繰り広げました。それに対し、世界の反核・平和運動が各国政府に働きかけ、条約の発効に尽力しました。同条約は今後も、条約に加わらない諸国に対して、大きな政治的・道義的な拘束力となります。

核兵器禁止条約50か国目の批准、来年1月発効へ！

今朝速報があり、24日ホンジュラスが核兵器禁止条約に批准。批准国は50ヵ国に到達し、

来年1月に発効となります！

嬉しい！被爆者を先頭とする世界の運動、諸政府の共同取り組みが新しい一歩を切り開きました。

しかし、唯一の被爆国である日本が批准していないなんて本当に恥ずかしい！

今後被爆国日本の政府も参加を！そして全世界から核兵器廃絶を！

日本共産党の志位委員長が発表しました。

核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎する

2020年10月25日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が10月２5日未明（日本時間）、批准国50に達し、条約の規定により90日後に発効することが確定した。

　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。人類は、国連総会の第一号決議（1946年1月）が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる。

　これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。

 

一、この到達は、核兵器固執勢力、なかでも米ロ英仏中の核保有5大国が、核兵器の近代化を進め、「対立」する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対・妨害を乗り越え、築かれたものである。

　発効する禁止条約は、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追いつめるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるだろう。

　来年に予定される核不拡散条約（NPT）再検討会議において、核兵器禁止条約という新たな国際規範を力に、核保有国に対して、「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務（NPT第6条）と自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶」（2000年NPT再検討会議）の実行を迫る、国際的な世論と運動を発展させることが、いよいよ重要となっている。

 

一、日本政府が、禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことである。米国との軍事同盟に参加する20カ国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（9月21日）は、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数派に支持される「希望の光」であるとのべ、それへの参加を各国指導者に呼びかけた。

　日本政府は従来の態度をあらため、すみやかに条約を署名し批准すべきである。日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させ、条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力をつくす。

 

足りない重度障害者のグループホーム増設を

重度障害者のグループホームについて、第５期障が害者福祉計画の中でも、重度の障害者のグループホームは、全く足りていません。

緊急の場合は千葉、茨城、群馬などを紹介されてしまいます。

親の高齢化に伴って、遠くても施設に入らなければならない家庭が増えている現状がある中、

重度の方のグループホームの増設を求めました。

区は、重度の知的障害者のグループホームは入所施設から地域移行という形での住み慣れた地域で暮らしていくためには、重要な施策であり、引き続き重度グループホームの整備に努めたいと回答しました。

コロナ禍のもと更なる障害者施策の充実を

　私は、決算特別委員会で、街の様々な課題について地域の声を届けて奮闘しました。　

その多くが前進した一方、実現困難なものもありましたが、「あきらめない」が信条。

引き続き実現に向けて奮闘してまいります。（西の原えみ子）

何回かに分けてお知らせしていきます。

コロナでの障害者雇用の推進

　特別支援学校高等部新卒生の就職支援がコロナ禍の影響で現在の３年生が実習を受けられず、進路未定という事態を防ぐための支援として区は、卒業までに内定が出なかった場合は、様々な切れ目ない支援を行うと答えてきました。

3回の進路先実習を受け終わり、特に卒業生に関しては在宅、進路未決定のまま卒業を迎える事の無いよう、在宅者を作らないということで、入所調整という仕組みで対応しています。

本人・家族の入院時の対応を　

本人、または家族がコロナ感染した場合の支援体制について、本人が感染した場合、日頃一人でいることがない子に対して、災害時の避難でも一緒ですが、慣れた場所や職員がいないとパニックになったり、障害者に対する理解のない方が居たら大変な状況になります。

また、家族が感染して入院する場合もさらに深刻で、障害のある子を家に残しておけない、かといって一緒に連れていけない。

知的重度・重複障害は特に不安です。

この間、私たちはその対応について何とかして欲しい、障害者を抱える親たちの不安や要望に応えて欲しい、早急に対策をと求めてきました。

区は保護者が感染した場合に単身で在宅生活が困難な障害者の支援体制は早急に考えないといけない、福祉部内で高齢と障害と一緒の受け入れ態勢を、関係する機関と検討していると答えています。

少人数学級についての文科省ヒヤリング及び財務省要請行動

今日の15時から参議院の講堂で、共産党都委員会国民運動委員会主催の「少人数学級についての文科省ヒヤリング及び財務省要請行動」があり、参加してきました。

レク項目は、来年度予算案概算要求での「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」についてです。

笠井議員、宮本議員も参加しました。

以下が事前に提出していた質問です。この質問に文科省の初等中等教育局財務課定数企画係長、初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐、大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課課長補佐、総合教育政策局教育人材政策課企画係長、財務省主計局文部科学係主査の5人が⇒のような対応をしました。

○この間、国（文部科学大臣）あてに地方自治体（議会）、諸団体からの意見書、提言等について。その数、内容、受け止め。

⇒500件程度来ている。定数改善をの内容。受け止めていかなければと考えている。

○「少人数指導」「少人数による指導」の意味内容、少人数学級の違い。義務標準法、高校標準法の改正についての考え。

⇒一気に行うわけにはいかない。計画的な整備。学級編成、教員確保は議論の後についてくる。

○教職員の確保、教室確保の方策について。少人数学級実現、教室確保のためにも学校の統廃合については、再考する必要はないか。廃校になった学校を改めて活用することも検討すべきではないか。

⇒市区町村の主体的判断で。

 

その後も質疑応答があったのですが、どうもすっきりした回答は返ってきません。

　私も区議会での質問で、「国も少人数学級を進める中で、教室数や学校数が足りなくなるのは確実なので、今区が進めている学校統廃合はいったん止めるべき」に対して、区は「国の動向を注視する」と答弁しました。

そこでは、国の動向が重要で、求められているのに、しかし国の方は、市区町村の主体的判断をしていただくという回答です。これでは絶対進みません。国が責任を持って進めて欲しいし、方針を決めて欲しいです。

そして少人数学級への時期、機関などはどのように考えているかについては、「45人学級から40人学級になるのに12年かかった。今回もある程度の期間をかけないと…」という回答には、これではなかなか進まないと愕然としてしまいました。

コロナ禍での子どもたちの安心・安全を守る、教員の多忙化を解消するためには本気になって一刻も早く少人数学級に踏み出すべきです。

学校だけが密なのはおかしい！

足立区は36人学級は6×6で大丈夫と独自の人数を打ち出し、それ以上の37人～40人学級が109クラスあるのに、そこにはサーキュレーターを2台付けることで密を防ぐと言っています。これは大問題です！

コロナ禍以前から40人学級の大変さは指摘され少人数学級が待たれています。コロナでさらに大変になっている現場の状況、子どもたちの実態や考えをしっかり聞いて、実態をつかんで改善して欲しいと切に思いました。

今後、区民の声、力が自民党の議員の差別発言を謝罪させたように、一人ひとりの声、世論を大きくして、少人数学級実現をめざしがんばります！