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Pfizerの新型コロナワクチン、初回投与190万人でのアレルギー反応は／CDC
米国で2020年12月14〜23日に初回投与されたPfizer-BioNTechのCOVID-19ワクチン接種189万3,360回で、21例（11.1例/100万回）にアナフィラキシーが発現し、そのうち71％は15分以内に発症したことを、米国疾病予防管理センター（CDC）が2021年1月6日に発表した。
米国では2020年12月23日の時点で、Pfizer-BioNTechのCOVID-19ワクチンの1回目の投与が189万3,360人（女性117万7,527人、男性64万8,327人、性別不明6万7,506人）に実施され、4,393例（0.2％）に有害事象が報告された。そのうち、アナフィラキシーを含む重度のアレルギー反応の可能性がある175例を調査した。これらのうち21例（11.1例/100万回）がアナフィラキシーと判断され、うち17例はアレルギーまたはアレルギー反応の既往があり、そのうち7例はアナフィラキシーの既往があった。
投与から症状発現までの中央値は13分（範囲：2〜150分）で、15分以内が21例中15例（71％）、15〜30分が3例（14％）、30分を過ぎて発現したのは3例（14％）であった。治療については、21例中19例（90％）がアドレナリン（エピネフリン）で治療され、1例は皮下、18例は筋肉内に投与された。21例中4例（19％）が入院し、17例（81％）が救急科で治療を受けた。その後の情報が入手可能な20例全員が回復もしくは退院した。
アナフィラキシーではないと判断された154例のうち、86例は非アナフィラキシー性のアレルギー反応、61例は非アレルギー性の有害事象と判断され、7例は調査中という。
https://www.carenet.com/news/general/carenet/51493
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新型コロナワクチン接種についてのお知らせ
接種が受けられる時期
安全で有効なワクチンが承認され、供給できるようになった時には、医療従事者等への最初の接種が2月下旬から始められるよう準備を進めています。医療従事者等の後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込みです
接種回数
現在わが国が確保を見込んでいるワクチンについては、２回接種となる見込みです。
接種の対象や、受ける際の接種順位
全国民分のワクチンの数量の確保を目指しています。大量のワクチンは、徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っていきます。現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。
(1)医療従事者等
(2)高齢者（令和３年度中に65歳に達する、昭和32年４月１日以前に生まれた方）
(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
(4)それ以外の方
なお、妊婦を優先するかどうかや、子どもが接種の対象となるかどうかなどは、安全性や有効性の情報などを見ながら検討されます。
(1)～(3)のそれぞれの範囲については、こちらをご確認ください。
接種が受けられる場所
原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すための、接種総合案内サイトを設置する予定です。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。
なお、次のような事情のある方は、住所地以外でワクチンを受けていただくことができる見込みです。具体的な手続きは、今後案内します。
・入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方
・基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方
・お住まいが住所地と異なる方
また、医療従事者等の方等の接種場所については、勤務先からお知らせする予定です。
接種を受けるための手続き
次のような方法で接種を受けることになります。
(1) ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
(2) ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。（接種が受けられる場所を参照）
(3) 電話やインターネットで予約をしてください。
(4) ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「接種券」と「本人確認書類（運転免許証、健康保険証
など）」を必ずお持ちになってください。
なお、接種費用は全額公費で（無料）接種出来ます。
また、医療従事者等の方は、市町村から郵送される接種券は使用しません。詳しくは、勤務先を通じてお知らせする予定です
接種を受ける際の費用
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
接種を受ける際の同意の取得
強制ではありません。新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。
また更新します。皆様もご自愛ください。
40代の受験生だそうで、よくわからん(´・ω・｀)イカレテル？？？
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