野良猫岡山の糖尿病・奮闘記

「膵外分泌疾患に伴う膵嚢胞手術後糖尿病発症治療12年目」のブログです。薬物療法と食事療法で頑張ってます。

4/6 今朝の血糖値です。朝寝坊・遅刻

2022年04月06日 | ブログ

今朝の血糖値です。126(mg/dl)です。インスリン製剤打て、血糖降下剤飲んで、この数値!(´・ω・`)

朝起きたのは8時40分。1階の事務所から声が聞こえた「所長!大丈夫です?所長~」

あぅ!(´・ω・`)春眠暁を覚えず!爆睡!

「はい!今降ります」速攻で着替え、1階の事務所に。通勤時間45秒。あっ!血糖値!

もう!


最近自己破産相談が多く。(´・ω・`)

緊急小口資金及び総合支援資金。生活福祉資金の特例貸付。

https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

新型コロナウイルス感染症の影響による休業・失業で収入が減少し、生活資金にお困りの世帯に向けて、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を実施することになりました。

と言うやつ。

生活福祉資金の特例貸付制度 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。


 新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会(社協)には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。(中村真暁)

「こんなに自己破産通知が来たことない」
 制度開始はコロナ禍が本格化した2020年3月。もともとあった低所得者向けの制度(緊急小口資金と総合支援資金)を、対象者の要件を「特例」として緩めて借りやすくした。最大200万円を借りられた時期もあり、貸付総額は全国で1兆3700億円に迫る。

 都社協では貸付申請数(延長、再貸し付け含む)は、すでに約65万件(貸付金額は2400億円)。このうち集計可能な20年12月から今年2月までに、裁判所から利用者の自己破産通知が732件あった。社協関係者によると、「カードローンなどの返済が滞り、貸付制度分と合わせて債務整理した人がいるのだろう。こんなに自己破産などの通知が来たことはない」という。

 コロナ禍前は借り手の自立を支えるため、社協職員が返済計画を一緒につくるなど支援してきた。特例後は、コロナ禍での収入減を書面で自己申告すれば申請でき、証明書類提出などは必須ではない。このため大量の申請が寄せられ、十分な相談支援がなされないままで、返済見込みがないのに利用する人が増えた可能性がある。

◆「抜本的な貧困対策を考えるべきだ」
 全国社協によると、リーマン・ショック後の09年度に始まった総合支援資金は、18年度実績で回収予定額約43億円に対し2割程度の返済にとどまった。返済しないまま行方不明になった例もあるという。

 今回の特例では滞納や自己破産者がさらに増える恐れがある。国は所得減が続く住民税非課税世帯に返済を免除する方針だが、23区の単身世帯で年収100万円以下が対象となり、免除対象とならない人は少なくないとみられる。

 花園大の吉永純教授(公的扶助論)は「制度は迅速な資金供給などの意義はあったが、償還(返済)が免除されない低所得者は借金漬けのままで、不安定な生活が続くだろう。減免対象者のさらなる拡大が必要」と指摘。「生活保護を使いやすくするなど、抜本的な貧困対策を考えるべきだ」と話す。


 新型コロナ禍で、困窮者支援のために設けられた特例貸付制度。生活再建につながっていないケースが少なくないとされ、窓口の社会福祉協議会職員からも疑問の声が上がっている。

 「にっちもさっちもいかなくなった」

都内の40代男性は、特例貸付金65万円を使い切った昨春を振り返った。

 失業して困窮し、2020年12月に貸付制度を利用した。うつ症状があって再就職は簡単ではなかったが、社協の面談は事務的で、体調や困窮度合いは一切聞かれなかった。就職できないまま貸付金は生活費に消え、所持金は数百円に。家賃は滞納、電気もガスも水道も止まった。食事は2日に1度だった。

 結局、知人の勧めで生活保護を利用した。貸付金はいずれ返済するつもりという。最初から生活保護を案内されていれば、借りずにすんだ可能性がある。

 

 

合計所得金額35万円(給与収入のみで100万円)以下のかたは非課税となります。 合計所得金額35万円超の金額の場合でも、扶養親族数によっては非課税になる場合もあります。

もともと生活困窮者に貸してた。単身者なら仕事をコロナで奪われた人なら65万円貸付。

定職についてないと、返済しろって無理でしょ。(´・ω・`)

政府の「貸し剥がし」がやってきますよ。「借りた金は払えよ」って!


また更新します。みなさまもご自愛ください。

 

 

 

最近は「ウクライナ侵攻」ばかりですが。一言!

 

 


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