「精査不備 裁量制の 働き方を」

裁量労働制に関する政府の調査データ問題をめぐり、自民党の森山裕国対委員長は２６日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談した。同制度の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案の今国会提出断念など野党６党の要求に対し、森山氏は、調査結果を精査した上で法案を提出するとの政府・与党の方針を伝えたとみられる。野党の反発は必至だ。一方、２０１８年度予算案について、与党は２７日に衆院を通過させる構えだ。