「新元号 自治・企業では 受け入れづ」 2018年06月04日 | 時事川柳 2019年5月1日の改元に向け、政府は新元号公表を改元1か月前と想定し、準備を進めている。しかし、公表時期が当初見込みよりもずれ込んだことで、自治体や企業の間には「元号離れ」の動きもみられる。菅官房長官は1日の記者会見で、公表時期について「国民生活への影響も考慮し、適切に検討を進めたい」と強調した。