「ゴーン残留は ルノー経営危機だと 仏紙述べ」

仏紙ルモンド（電子版）は１４日、日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン被告について、仏ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）からも解任されるべきだ、との社説を掲載した。同紙は「日産とルノーの提携関係は日に日にもろくなっている」として、関係修復が必要と指摘。「ゴーン氏が職にとどまるのは客観的にみて無理で、時間が経つごとに、ルノーの経営陣は（解任の）引き延ばしの正当化が難しくなる」とした。