▼さて、ふたつ前のエントリー ( これ ) に記した「外国人労働者受け入れをめぐる合同会議」で、わたしが受け入れ拡大や実質的な移民政策に反対したときに、もうひとつ、大切なことを提起しました。
それは「働く意欲をお持ちの高齢者や、女性、さらに若者という同胞に、仕事をもたらすのが先です」ということです。
合同会議でも幹部から「それは正しい」という声がありました。
岸田政権は、韓国の反日継続をすべて不問に付して親韓路線を走っていますが、日本の企業がついに実際に不当におカネを奪われました。
日本政府はいつもの通り、外相も官房長官も「遺憾だ」と言うばかりですが、国際法からしても、具体的な対抗措置をとらねばなりません。
護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) は拡大執行部会と総会を開いて議論し、対抗措置を具体的にまとめました。
岸田総理、上川外相、齋藤経産相にそれぞれ提示すべく調整しています。
対抗措置のいの一番は、日本の日立造船が奪われた6000万ウォン ( およそ670万円 ) を全額、韓国政府が日立造船に補償せよ、ということです。
それが無ければ、ホワイト国 ( グループA ) などから再び外し、第三次日韓通貨スワップも停止、駐韓大使召還などに踏み切れ、という提案・要請です。
これをめぐる動画が、これです。
それは「働く意欲をお持ちの高齢者や、女性、さらに若者という同胞に、仕事をもたらすのが先です」ということです。
合同会議でも幹部から「それは正しい」という声がありました。
岸田政権は、韓国の反日継続をすべて不問に付して親韓路線を走っていますが、日本の企業がついに実際に不当におカネを奪われました。
日本政府はいつもの通り、外相も官房長官も「遺憾だ」と言うばかりですが、国際法からしても、具体的な対抗措置をとらねばなりません。
護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) は拡大執行部会と総会を開いて議論し、対抗措置を具体的にまとめました。
岸田総理、上川外相、齋藤経産相にそれぞれ提示すべく調整しています。
対抗措置のいの一番は、日本の日立造船が奪われた6000万ウォン ( およそ670万円 ) を全額、韓国政府が日立造船に補償せよ、ということです。
それが無ければ、ホワイト国 ( グループA ) などから再び外し、第三次日韓通貨スワップも停止、駐韓大使召還などに踏み切れ、という提案・要請です。
これをめぐる動画が、これです。