待機児童について(6月議会一般質問2保育行政について①)

2、待機児童について

〇資料の説明をお願いしたい。

⇒待機児童数は令和3年4月1日は48名だったが、今年度は25名で、内訳は1才児が25名。

待機児童対策は今後新たな施設を設置するのではなく、既存の施設を活用することを考えている。

〇少なくなって良かった。

この結果を受けて今後保育園は新たに作る予定はないですね❔

⇒現時点でつくる予定はない。

〇東京都が今年から1才児の待機児童解消のために0才児の空き定員を1才児に活用して定員変更すると補助金が出ると打ち出している。0才児の空きは29あるが、定員変更する予定はあるのか❔

⇒緊急一時受け入れ事業で空き定員や余裕スペースが生じている認可保育園について実施することになっている。

定員に空きのある保育園はあるが0才児、2才児は年度途中に定員に達すると思われる。

3才児から5才児クラスの空きスペースの活用だと1才児とは保育の配置基準が異なるため増員配置が必要になる。

市全体の定員の中で緊急一時受入れができるかどうか保育士の配置も関係するので利用者の見込みを鑑みながら検討を進めたい。

〇事情はいろいろとあると思うがせっかく東京都から示されたメニューなので検討して、できれば活用していただきたい。

母子健康手帳について(6月議会一般質問①6/6)

1、母子健康手帳について

〇母子健康手帳は2023年＝来年10年ぶりにリニューアルされる。

政府の検討会で見直しについて議論しているところで、去年は意見を聞く会を4回開催している。

見直しの論点は、1、電子化、2、名称変更、3、多胎児や低体重児、障がい児への配慮、4、外国人家庭への支援、5、父親の育児参加などがあげられている。

国会に超党派ママパパ議連があり、自民党の野田聖子さんが会長、副会長は公明党の高木美智代さんと立憲民主党の蓮舫さん。

地方議会でも超党派で出産議員ネットワーク＆子育て子育て推進議員連盟があり、私も入っている。

合同で勉強会があり、厚生労働省の母子健康課長から話を聞いた。

自治体に関わることで質問したい。

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〇中味は省令事項と任意記載事項に分かれていて、省令事項は国が決める必須内容で、妊娠中の妊婦自身の記録、出産の状態、出産後の母体の経過、乳幼児期の健康診査、身体発達曲線、予防接種の記録など。

任意の方は妊産婦や新生児、乳幼児、予防接種や母子保健についての情報提供で各自治体が決めることになっているが、当市ではどのように決めているのか❔

⇒交付する自治体によって内容が大きく異なることがないように全国統一様式である省令様式と市町村の判断による任意様式もいずれも国から様式が示されることになっている。

任意様式も課長通知で作成例が示されている。

現在は網羅されている母子健康手帳のサンプルの中から購入している。

〇当市では利用者から何かこうして欲しいとの意見が寄せられているか❔

⇒名称について子育てをめぐる環境の変化により父親も参加しやすくとの観点から親子手帳との意見をもらっている。

国の検討会の議論で名称についても注視している。

〇せっかく10年に一度のリニューアルなのだからこの際、利用者の意見を幅広く聞いていただきたいと思うがいかがか❔

⇒国の改正状況を確認して、例えば乳幼児健診等の親子保健事業を活用する等で意見を聞くなど検討してみたい。

〇利用者が集まるところで気軽にアンケートなどで意見聴取をしていただきたい。

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〇個人的はアプリは賛成だが、何でも詰め込まないでボリューム的にもコンパクトな方が良いと思う。

後で必要になるのは出産時の赤ちゃんの体重とかそれから一番使用する機会が多いのは予防接種の記録だと思う。

基本的にはデータだけが必要かなとも思う。

成長曲線などは個人差もあるし、何才だと何ができなくちゃいけないというのは割と気にする方もいるのでほどほどにして、病気が発見できるとか、例えば何才くらいでできていけないという目安くらいは必要だが、あまり個人的なことに立ち入るのは必要ないと思う。

いずれにしても長い間使うので利用者の意見も聞いて使いやすいものにしていただきたい。

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写真は現在国分寺市が使っている母子健康手帳のサンプルです。