10月完工予定が遅れる見通しになっている日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について、青森県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は21日、安全確保を前提とした上で早期操業が必要との認識を示した。県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で答弁した。
八戸局長は、核燃料サイクル政策の継続を明確にする安倍晋三政権の方針に触れ「サイクルの確立には、プルトニウムの利用とともに工場の操業が必要不可欠だ」と述べた。課題としては高レベル放射性廃棄物の最終処分地が未定のままになっている現状を挙げ、国による解決を求めた。
核燃料サイクル政策に協力を続ける県の姿勢をめぐり、古村一雄委員(無所属)は「多額の核燃税収入などカネ目的にみえる」と批判。これに対しては「財政や地域振興のために安全を犠牲にすることはない。国、事業者の責任ある対応を求めていく」と答えた。
2013年05月22日 河北新報
八戸局長は、核燃料サイクル政策の継続を明確にする安倍晋三政権の方針に触れ「サイクルの確立には、プルトニウムの利用とともに工場の操業が必要不可欠だ」と述べた。課題としては高レベル放射性廃棄物の最終処分地が未定のままになっている現状を挙げ、国による解決を求めた。
核燃料サイクル政策に協力を続ける県の姿勢をめぐり、古村一雄委員(無所属)は「多額の核燃税収入などカネ目的にみえる」と批判。これに対しては「財政や地域振興のために安全を犠牲にすることはない。国、事業者の責任ある対応を求めていく」と答えた。
2013年05月22日 河北新報