「健康不安」大幅に減少 福島市民の放射線意識調査

福島民報

福島市は２７日、市民３５００人を対象にした東京電力福島第一原発事故による放射線の影響に関する意識調査の結果を発表した。
　平成２４年５月の第１回調査に次ぐ２回目で、放射線の外部被ばくによる健康不安の変化について「大きくなった」と答えたのは全回調査に比べ２３・２ポイント減少した。
　放射線による健康不安の変化のアンケート結果は【グラフ】の通り。外部被ばくの健康不安について「変わらない」と答えた割合は６８・５％で、前回に比べ１５・１ポイント増えた。一方、「小さくなった」は１７・３％で、前回より８・１ポイント増えた。内部被ばくについても、同様の傾向となった。市は「放射線による健康不安は解消されていないが、前回調査から２年が過ぎ、市民の意識に落ち着きが出てきたのでは」と分析している。
　また、「原発事故発生後から現在までに思うこと」の設問では、「できれば避難したい」と回答した割合は今回２３・８％で、前回の３３・７％に比べ９・９ポイント減った。
　今年５月、２０歳以上の市民３千人と市外に避難する２０歳以上５００人を調査。１５１５人から回答があり、回収率は４３・３％だった。市は調査結果を踏まえ市民への放射線対策に反映させる。アンケート結果はホームページで紹介している。

（ 2014/11/28 09:04 カテゴリー：主要 ）